ピクテ投信投資顧問株式会社

水関連株式市場(12年5月号)

pictet01 — Fri, 18 May 2012 08:00:32 +0000

4月の世界の株式市場では、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）は月間で1.5％の下落となりました。月初の株式市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、金融当局が追加的な金融緩和に消極的な姿勢であることが確認され、また、スペインの財政赤字削減が困難になるとの懸念などから続落しました。
その後も、米国の3月の雇用統計で、非農業部門雇用者数（季節調整済み）が前月比12万人増と予想を下回ったことや、中国の第１四半期（1-3月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.1％増と、約3年ぶりの低い伸びとなったことが嫌気され、株式市場は下落しました。
中旬には、IMF(国際通貨基金）の「世界経済見通し」の改定で2012年の世界経済の実質成長率見通しを3.5％、2013年の同成長率見通しを4.1％とし、1月時点より上方修正されたことなどの好材料を受けて、株式市場は一時的に持ち直す局面もありましたが、月末にかけて、スタンダード・アンド・プアーズ(Ｓ＆Ｐ)によるスペイン国債の格下げ、オランダ議会における財政緊縮策の交渉難航による内閣総辞職表明、また再選を目指す仏サルコジ大統領が第１回投票でリードを奪われるなど、政局をめぐる先行き不透明感も重なり、株式市場は全般に弱含みで推移しました。

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調整局面で、新興国市場の平均を上回るパフォーマンス

pictet01 — Thu, 17 May 2012 04:50:13 +0000

ポイント

米国の景気先行き懸念や欧州債務問題再燃などから、世界的に株式市場は調整局面を迎えています。そうした中、当ファンドの基準価額も下落しましたが、新興国の平均に比べると下落幅は小幅に留まっています。当面、値動きが大きくなる可能性も残されていますが、新興国のファンダメンタルズが良好であるとの見方に変更はありません。

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5月「慌てず冷静」に、リスク資産への前向き姿勢を継続

pictet01 — Wed, 16 May 2012 04:10:23 +0000

愛称：ノアリザーブ、ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド（毎月分配型）は、リスク資産への前向きの姿勢を継続する方針です。背景としては、米国において企業部門などが好調を維持、新興国株式も投資妙味が高まっているからです。また、欧州経済は緊縮財政策緩和の動きがでてきており、緩和された場合は欧州経済も一息つくことができると考えます。

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新興国ソブリン債券市場(12年5月号)

ajitsumatsu — Tue, 15 May 2012 11:42:16 +0000

4月の新興国ソブリン債券相場（JPモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド指数）は、ドルベースで前月末比1.6%上昇しました。
米国非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったこと、スペインの財政懸念やオランダの内閣総辞職を背景に欧州債務懸念が高まりリスク回避姿勢が強まったことから、ドル建て新興国ソブリン債券のベースとなる米国国債市場は上昇（利回りは低下）しました。

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新興国株式市場（12年5月号）

ajitsumatsu — Tue, 15 May 2012 08:55:36 +0000

4月のMSCI新興国株価指数（現地通貨ベース）は月間で0.9％の下落となりました。中国で1-3月期の実質GDP（国内総生産）成長率が市場予想を下回った一方、景況感や融資などの指標が市場予想を上回ったことや、資源価格の下落、ブラジルやインドの利下げなどが市場の変動要因となりました。

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「メルコランド」発足、オランド氏はどんな人？

pictet01 — Tue, 15 May 2012 07:10:05 +0000

消去法で選ばれたオランド氏

5月15日、フランス大統領に緊縮財政の見直しを主張した社会党のオランド氏が就任します。
フランスで現職の大統領が敗れるのは31年ぶりのことで、多くの国民がサルコジ元大統領に不満を抱いていたことがわかります。
どちらかというと、消去法で選ばれたと言われるオランド氏ですが、どのような人物なのでしょうか？

理想は「普通の大統領」

派手な私生活などから「大統領らしくない」と批判されていたサルコジ氏に対して、オランド氏は選挙中も電車で移動し護衛もつけないなど「庶民派」の大統領と言われています。
オランド氏はミッテラン政権で大統領府経済参事官をつとめましたが、閣僚経験はなく地味な存在でした。元事実婚のパートナーだったロワイヤルさんの方が、2007年の大統領選挙でサルコジ氏と争ったことから有名なくらいです。
そんなカリスマ性に欠けると指摘されるオランド氏ですが、柔和な人柄で調整能力に定評があり、自ら理想を「普通の大統領」と表現しています。

「メルコランド」発足？

欧州債務問題の解決に二人三脚で取り組んできたドイツのメルケル首相とサルコジ氏の関係を称した「メルコジ」にちなんで、欧州のメディアは、オランド氏との関係を「メルコランド」と名付けました。
オランド氏は選挙戦の中でEUの財政協定の見直しを主張したことから、新政権の政策がユーロ危機の再燃につながるのではないかと心配されています。
その声を払拭するかのように、就任式直後にドイツを訪問しメルケル首相と初会談を行う予定で、良好な関係を築こうとしている様子がうかがえます。
これまでユーロ各国は緊縮財政を進めてきましたが、ギリシャの総選挙やスペインの抗議デモなど「緊縮疲れ」がユーロ圏全体に拡がっており、最終的にはメルケル首相が財政再建計画を修正せざるを得なくなるのではないかと考えられます。

フランスの新しいファーストレディとなるのは、事実婚の現パートナーでジャーナリストのトリルベレールさん。大統領選出馬のために10キロ減量のアドバイスをするなど、様々な方法でオランド氏を支えています。
オランド氏にとって、公私ともに良きパートナーに恵まれることが成功への近道といえそうです。

百五証券株式会社が「ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）」を取扱い開始

pictet01 — Mon, 14 May 2012 05:55:06 +0000

ピクテ投信投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：萩野　琢英）が運用する、「ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）」（以下「当ファンド」）の販売会社に5月14日から百五証券株式会社（本社：三重県津市、代表取締役社長：平石眞一）が加わります。

当ファンドは、新興国のなかでも高配当利回りの株式を投資対象注とする国内投資信託として、2008年1月31日に約183億円で設定されました。5月11日現在の純資産総額は約2,746億円です。販売会社数は5月14日以降31社（証券会社：15社、銀行：16行）となります。

当ファンドは毎月決算型のファンドであり、原則として毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

直近の分配金は75円（1万口あたり、税引前、2012年5月10日現在、以下同じ）で、設定来の分配金実績は累計で2,445円となっております。
当ファンドは、長年に渡るピクテの新興国投資の経験と、世界を広くカバーするピクテのネットワークを駆使し、世界中の新興国から配当利回りが高く魅力ある銘柄を集める投資を行います。また、収益の一部を毎月の分配金という形でお楽しみいただき、さらに長期的な値上がり益を期待できる、新興国株式投資ではユニークなファンドです。

当ファンドは、新興国の高配当株式に投資することで、中長期的な資産の増大を目指すと同時に、投資家の皆さまに国際分散投資の機会をご提供いたします。

注投資にあたっては、投資信託証券への投資を通じて行います。

5月の投資戦略「慌てず冷静に」　リスク資産に前向き継続

pictet01 — Wed, 09 May 2012 06:42:25 +0000

影を潜めた楽観ムード。でも！

スペイン、イタリアなど欧州債務問題が依然未解決であることから楽観ムードがすっかり影を潜めてしまったマーケット。
しかし、ピクテでは引き続き株式にやや強気スタンスを継続します。
新興国で金融緩和が相次いでいることや依然として株価が割安な水準にあるためです。
事実、4月の世界株式は下がったとはいえ1.7％程度の下落にとどまっており、予想以上の粘り強さを見せています。
一方、ユーロ各国では緊縮財政に対する不満から政権交代が相次ぎ、不透明感が強まっています。欧州経済を考えると、拙速な歳出削減を見直すことはむしろ好ましい動きといえます。

欧州：緊縮財政緩和へ

フランス大統領選挙は、緊縮財政の見直しを主張したオランド氏が勝利しました。
また、オランダでは緊縮予算案を提出した内閣が総辞職に追い込まれました。
両国で起きた政権交代は、緊縮財政策を見直すべきとの民意が強まっていることを物語っています。
今やスペインの失業率は24％を超え、ユーロ圏全体を見ても3月の失業率は10.9％と15年で最悪の水準に達しています。
このままドイツが求める厳しい財政規律を各国に強制すれば、市場は再び混乱する恐れがあります。
ピクテはメルケル首相も最終的に財政再建計画を修正せざるを得なくなると見ています。
なぜなら比較的好調だったドイツ経済も景況感や雇用情勢が悪化し始めており、メルケル首相も来年選挙を控えているからです。
仮に緊縮財政策が多少でも緩和されれば、欧州経済も一息つくことができます。

ここは慌てず冷静に

足下の相場は、連休中の列島各地を襲った気まぐれな春の天候のように、リスク・オンとリスク・オフがめまぐるしく入れ替わる展開が続いています。
だからといって、こうした環境で頻繁に売買を繰り返すと売買コストがかかるだけでなく、下手をすれば高値で買って底値で売る結果を招きかねません。
今は「慌てず冷静に」、大きな流れを見据えて判断することが大切です。

中国の成長を強気に見ている3つの理由

pictet01 — Tue, 08 May 2012 23:15:41 +0000

ポイント

中国の2012年1-3月期の実質GDP（国内総生産)成長率が予想以上に減速したことで、中国経済を弱いと見る人もいます。しかし、今回の減速はタイの洪水など特殊要因が絡んでいること、今後の景気回復を示唆する指標が見られるようになったことから中国経済は今後、底打ちが確認されると見ています。

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世界中から熱視線！「米国雇用統計」

ajitsumatsu — Tue, 08 May 2012 08:17:40 +0000

市場予想下回った米国雇用統計

5月4日、米国の4月の雇用統計が明らかになりました。失業率は8.1％と前月からわずかに低下したものの、最も注目された非農業部門雇用者数は前月比11.5万人の増加に留まり、市場予想（16万人増）を大きく下回りました。
4月の非農業部門雇用者数が事前の予想ほど伸びなかった要因の一つには、記録的な暖冬の反動があると考えています。米国では冬場にかけて例年に比べてかなり暖かかったことにより、建設業を中心に企業が例年より早い段階から雇用を増やしたため、一時的に反動がきたと思われます。

米国雇用統計は重要？

毎月最初の金曜日、世界中の市場関係者が、米国の雇用統計の発表を数時間前から今か今かと待ち構えています。
なぜ米国の雇用統計は注目の的になっているのでしょうか？
その主な理由は以下の2つです。

①世界経済へのインパクト
雇用統計を通じて労働環境の改善が確認できれば、米国の個人消費の伸びが期待できます。

米国の個人消費の動向は、世界経済全体に大きなインパクトを与えます。
世界のGDPの約4分の1を占める米国のGDPの70％程度は個人消費で構成されているからです。
つまり、世界経済の20％近くがアメリカ人の消費によって支えられているのです。
そのため、世界のマーケットが米国の雇用統計をきっかけに大きく動くことがしばしばあります。
実際、市場予想を下回ったことが伝えられた5月4日直後からドル・円相場はドル安・円高が進み、1ドル80円を割り込む展開が続いています（5月7日現在）。

②米国の今後の金融政策を左右
また、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後どういった金融政策を実施するか占っていくうえでも、雇用統計はとても重要です。
FRBは主な政策目標として、「物価の安定」に加えて「雇用の最大化」を掲げています。従って、FRBの金融政策と雇用状況は密接な関係にあるといえます。

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水関連株式市場(12年5月号)

調整局面で、新興国市場の平均を上回るパフォーマンス

ポイント

5月「慌てず冷静」に、リスク資産への前向き姿勢を継続

新興国ソブリン債券市場(12年5月号)

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消去法で選ばれたオランド氏

理想は「普通の大統領」

「メルコランド」発足？

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影を潜めた楽観ムード。でも！

欧州：緊縮財政緩和へ

ここは慌てず冷静に

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ポイント

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