オバマ米大統領：バーナンキFRB議長は自ら望むより長期間在任？

オバマ大統領は17日夜に放送のチャーリー・ローズ氏のインタビュー番組で、米連邦準備制度理事会（FRB）議長の再指名に関する質問に対し、「バーナンキ議長は傑出した仕事を行った」と業績を賞賛すると共に、「バーナンキ議長は既に自らの意向や本来の予定よりも長く在任している」とも指摘しました。バーナンキ議長の2期目の任期（4年間）は来年1月31日に終了します。

バーナンキ議長の1期目の指名はブッシュ前大統領が、2期目はオバマ大統領が再指名しました。ホワイトハウス当局者は大統領が決断を下し、正式に発表する時期が来るまでコメントを避けると発言した上で、オバマ大統領の発言はバーナンキ議長への称賛を述べたものだと説明しています。

どこに注目すべきか：バーナンキ議長、任期、FOMC

FRB議長の今後について、ポイントは以下の通りです。

1つ目は、バーナンキ議長の現在の任期（2期目）は来年1月31日までです。しかし、本人の意思と上院の承認（助言）とオバマ大統領の任命があれば来期も議長職を継続することは可能です。歴代のFRB議長を見てもグリーンスパン氏のように18年以上君臨した例もあります。

2つ目は誰が次の議長になるにせよ、オバマ大統領が次期議長候補を、上院で承認にかかる時間を考慮すると、夏から秋にかけて人事を発表する可能性が高いことです。参考までに、ブッシュ前大統領がバーナンキ議長を（第1期目に）指名したのは2005年10月でした。

しかし、今バーナンキ議長は世界中が固唾を飲んで見守っている量的金融緩和の出口戦略で頭がいっぱいなのかも知れません。人事は年後半の話題とも見られます。その意味でも、今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見でバーナンキ議長が語る内容と、FOMCメンバーによる四半期毎の経済見通しに注目しています。

ドル建て新興国国債は、リーマン・ショック後の低金利環境下でも相対的に高い利回り水準にあります。また、REIT資産などと比べて安定した値動きが期待できます。ただ直近は、米金融緩和の縮小観測を背景に価格が下落しており、注意が必要です。しかし、中長期的に魅力ある投資先との見方に変更はありません。

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ドル建て新興国国債は、リーマン・ショック後の低金利環境下でも相対的に高い利回り水準にあります。また、REIT資産などと比べて安定した値動きが期待できます。ただ直近は、米金融緩和の縮小観測を背景に価格が下落しており、注意が必要です。しかし、中長期的に魅力ある投資先との見方に変更はありません。

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世界の株式、債券、為替市場は値動きが激しくなっています。愛称：ノアリザーブ１年　ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド（1年決算型）では警戒スタンスを高めており、直近で現金比率を高位にし、新興国資産の比率を引き下げています。

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世界の株式、債券、為替市場は値動きが激しくなっています。愛称：ノアリザーブ ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド（毎月分配型）では警戒スタンスを継続しており、直近で現金比率を高位にし、新興国資産の比率を引き下げています。

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日本、米国ともにREIT（不動産投資信託）市場の下落が続いています。6月14日現在、米国REIT市場は過去5年間で最高値をつけた5月21日から約10％下落しています。また、日本でも同期間の最高値である3月27日から約22％も下落しています。

なぜ下落が続くのか？

REITの下落には、日米どちらも国債利回りの上昇懸念が背景にあります。

米国では、米国金融当局が出口戦略を模索するなか、国債利回りの上昇懸念が高まっており、日本でも国債利回りが上昇しています。

なぜ、国債利回りの上昇が、REITの下落につながるのでしょうか。その理由のポイントは2 つです。

1. 国債利回りが上昇すれば、リスクをとってREITに投資するよりも、国債の魅力が増すから。
2. REITは借り入れで不動産投資を行う場合もあり、国債利回りの上昇は利払い負担増になるため、マイナスの影響を及ぼす可能性があるから。

今後も日米の国債利回りとREITの動向には注意が必要と見ています。

出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

インド中銀、政策金利据え置き5月の貿易赤字は200億ドル超える

インド準備銀行（中央銀行）は17日の会合で政策金利のレポ金利を7.25%に据え置くことを決めました。インド通貨ルピーが対ドルで過去最安値に急落し、インフレ進行のリスクが高まっているため更なる通貨安を懸念しての据え置きと見られます。市場予想では大半が現状維持を予想していましたが、0.25ポイント利下げを見込んでいた市場参加者も少なからず存在しました。

ルピーは3月末から現在（17日）までに対ドルで約6%下落しています。インドのインフレ率は20ヵ国・地域（G20）で2番目に高く、ルピー安が輸入コストを押し上げるとの懸念が広がっています。インド5月の貿易統計によれば、輸出額は前年同月比1.1%減の245億1,000万ドル（約2兆3,260億円）、輸入額は同7%増の446億5,000万ドルでした。この結果、同月の貿易収支は201億ドルの赤字となりました。5月の金・銀輸入が前年同月に比べほぼ90%増え83億9,000万ドルに達したことが貿易収支悪化のひとつの要因と見られています。

どこに注目すべきか：インド政策金利、ルピー、貿易収支

図表1を見ると、インドはGDP（国内総生産）成長率が潜在成長率5%程度を下回り、インフレ率も低下傾向です。

したがって、金融政策としては利下げが期待されるところです。しかし、足元インド・ルピー安が進行しているため、インド準備銀行は（さらなるルピー安要因となる可能性のある）利下げに慎重です。

インドは輸入に依存する割合が高くルピー安は将来インフレにつながりやすい経済構造です。したがって、インドはまずルピー安対策を打ち出しています。

例えば、インド国債利息にかかる源泉徴収税率を20%から5%に引き下げています。別の対策として、海外からの直接投資の規制緩和が検討されている模様です。また、貿易収支を改善させるため悪化要因のひとつである金の輸入を抑制するために、金の輸入関税を6%から8%に引き上げました。

インドの今後の金融政策は上記のルピー安対策が効果を発揮して通貨安を抑制することができたならば、利下げが検討される展開を想定しています。

米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は4月に新興国の原油需要がはじめて先進国を上回ったことを発表しました。足元、世界的な景気減速懸念などから資源の需要は大きく伸びる状況にありませんが、新興国では人口増加と経済成長が進んでおり、引き続き中長期的には資源需要が高まることが予想されています。

4月の原油需要で、新興国が先進国を上回る

米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は、4月の原油需要で、単月として初めて新興国注が先進国注を上回ったことを発表しました。EIAによると4月の原油需要は、新興国が1日あたり44.5百万バレル、先進国が同44.3百万バレルでした。

今後の原油需要についてEIAは、2013年年間では先進国が新興国を上回るものの、2014年からは新興国が先進国を上回って推移するとの見通しを示しています（図表1参照）。
注　先進国：経済協力開発機構（OECD）加盟国、新興国：OECD非加盟国

※2013年4-6月期以降はEIA予想
※先進国：OECD加盟国、新興国：OECD非加盟国
出所：EIAのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

新興国の人口増加と経済成長で中長期に資源需要は増加傾向

足元、中国経済が減速傾向にあることや欧州の景気後退などを背景に、資源に対する需要は短期的に先行きが不透明な状況にあります。

ただし、新興国における人口増加や新興国の経済成長を背景に、中長期的な視点に立てば、新興国を中心に資源需要は今後も増加傾向を続けると予想されており、それに伴い資源国の優位性は今後、ますます高まるものと考えられます（図表2参照）。

※先進国、新興国は国際通貨基金（IMF）の分類
※経済規模は実質GDP（国内総生産）成長率から算出
出所：IMFのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

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日本の株式市場は5月に急落の展開となりました。これまでアベノミクスを評価して4月まで日本株全体が買われてきましたが、今後は明確な成長戦略の有無や保有現金の有効活用などに焦点があたり、こうした点で優位にある企業が多い日本のナンバーワン企業が注目される展開が見込まれます。

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IMF：米量的金融緩和は年末まで続く見通し出口の準備は慎重に

国際通貨基金（IMF）は米経済に関する年次審査報告を14日公表し、2013年の米経済成長率予想を1.9%に据え置きましたが、2014年の成長率予想は2.7%と、4月時点の見通しである3.0%から下方修正しました。

また、米金融当局が毎月の大規模な債券購入を少なくとも年末までは継続するとのIMFの見通しを示した上で、金融市場の混乱を回避するために出口計画を慎重に運営するよう求めました。IMFは、刺激策を引き揚げるための「さまざまな手段」が当局にはあるとしても、過去最低の政策金利および月額850億ドルの債券を購入する量的金融緩和の解除は容易ではないと指摘しています。ラガルドIMF専務理事は14日にワシントンで記者会見し、不確実性を減らすためには対話が鍵になるとわれわれは理解していると説明しました。

どこに注目すべきか：IMF年次審査報告、米国経済、FOMC

今週18～19日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）は量的金融緩和策の縮小に関する当局のメッセージに俄然注目が集まっています。FOMCを前に、IMFの年次審査報告から注目の点は以下の通りです。

1つ目は、ピクテも同様の見方をしていますが、米国の経済は住宅セクターなど回復基調にあるセクターがある一方で、気がかりなのは財政緊縮政策のスピードが速すぎる点です。米国は2013年、財政赤字対GDP(国内総生産）比率を約2.5%以上削減させる見込みですが、IMFは財政赤字縮小が米国経済に与えるマイナスの影響を最大1.75%程度と試算しています。経済成長が低下することでかえって財政を悪化させる可能性もあります。

2つ目のポイントは量的金融緩和の縮小・停止の時期について年内の債券購入プログラムを維持すべきとの見解を示したことです。財政政策同様、早すぎる対応に注文をつけた格好となっています。IMFは一方で低金利の継続が起こす弊害についても懸念を表明していることから政策変更の適切なタイミングと金融緩和縮小の方法の大切さを訴えたものと見られます。

最後に、今週のFOMCでの注目ポイントは今回のIMFの報告を踏まえるならば、米国金融当局の米国経済の現状認識と、米国金融当局が市場を落ち着かせるメッセージを出せるかどうかの2点であると見ています。

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