全体として慎重な姿勢継続ながら、「新興国」資産には注目 | ピクテ投信投資顧問株式会社

全体として慎重な姿勢継続ながら、「新興国」資産には注目 グローバル

2019/03/18アルテ
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ポイント

2019年年初以降の市場の上昇局面の中で、当ファンドの基準価額も上昇基調を辿っています。足元では世界的な流動性供給に対する懸念の後退や中国の政策期待、米中通商協議の進展期待などが相場を支えているとみられますが、先進国を中心に世界経済や企業業績の今後の動向には不透明感があると考えられます。2019年2月末には株式の組入比率を選択的に引き上げたものの、慎重な姿勢を継続する方針です。

足元で株式の組入比率を引き上げるも、引き続き慎重な姿勢を継続

2019年年初以降、世界の株式市場は上昇基調にある中、当ファンドの基準価額も2019年年初以降、緩やかながらも上昇基調となっています(2019年3月8日時点)(図表1参照)(2019年2月末までの基準価額変動要因は図表2参照)。

 

当ファンドの2019年2月末時点において、債券の組入比率は概ね維持しつつ、株式の組入比率を引き上げましたが、引き続き慎重な姿勢を維持しています(図表3参照)。

足元の市場を押し上げている要因としては、FRBや欧州中央銀行(ECB)の金融政策の方針転換や、中国の財政・金融政策などを好感した買い戻しの動きの他、米中通商協議への進展期待などがあります。

一方で、ピクテが算出する景気先行指数は先進国を中心に一段と鈍化しており、足元の経済活動の落ち込みが短期的なものではないことを示唆しています。また、企業業績についても、市場予想は弊社予想よりも楽観的な水準にあることから、さらなる下方修正も懸念されるためです。

「株式」の組入比率を引き上げ~ 割安感や中国の景気対策効果に注目

前述の通り、2019年2月には株式の組入比率を引き上げました。
具体的には、欧州株式についての足元の株価水準は、同市場に対して悲観的な見方を反映していると考え、一部を買い戻しました。 また、英国株式についても割安感があると考えられます。英国のEU離脱(ブレクジット)を巡る混乱が続いていることは懸念されますが、ポンド安が英国の輸出関連企業の株式への投資魅力を高めているとも考えられ、再び組入れを開始しました(図表4参照)。

新興国株式についても組入比率を引き上げました(図表4参照)。新興国資産に対する投資家心理が改善していることや、バリュエーション(投資価値評価)水準に依然として相対的な魅力があること(図表5参照)などが背景です。

さらに、中国当局が流動性供給を拡大していることに加えて、減税や消費促進策、さらにインフラ投資増などの財政政策等、景気刺激策を打ち出しています(図表6参照)。こうした政策効果により、中国経済は2019年後半以降、成長ペースが再び加速するとみられることなどから、中国株式も購入しました。

こうした恩恵は周辺国にも及ぶと考え、アジア株式(除く日本)の中では、アジアの金融株なども購入しました。

一方、アジア株式(除く日本)の中で、インド株式については相対的にバリュエーション水準が高いことなどから売却しました。さらに、世界景気の先行き不透明感が高いことから、世界景気との連動性が高いと考えられる日本株式については組入比率を引き下げました。

「債券」の組入比率は概ね維持するも、 その中で、先進国より新興国債券を選好

債券の組入比率は概ね維持としていますが、その中では配分の見直しを行いました。

オーストラリア国債や米国超長期債(物価連動債)、ドイツ国債などの先進国国債の組入比率を引き下げた一方、割安なグローバル転換社債型新株予約付社債(CB)や新興国債券(ドル建て、現地通貨建て)の組入比率を引き上げました。

新興国債券については、投資妙味があると考えています(図表7参照)。世界的に景気減速が懸念される中でも、新興国経済は先進国に比べると底堅く推移し、2019年には新興国と先進国の経済成長率の差は緩やかながらも拡大することが見込まれています。また、新興国のインフレ動向をみると概ね落ち着いた水準にあるとみられます。加えて、米ドル高懸念の後退などは追い風となると考えられます。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、景気動向に配慮し、利上げを当面休止する方針を打ち出しており、こうした米国の金融政策の変更は、いっそうの米ドル高懸念の後退につながると考えられます。

過去、米ドル高は資源価格安、米ドル安は資源価格高という関係がみられました。これは主な資源が米ドルで取引されていることなどが関連していると考えられます。新興国には多くの資源国が存在し、米ドル高の後退もしくは米ドル安が進展した場合には、経済は大いに恩恵を受けると期待されます。

また、足元の米ドルの水準には割高感もあると考えられます(図表8参照)。米国の金融政策の変更によって、こうした割高感が修正され、米ドル安(新興国通貨高)となれば、新興国資産への投資リターンを押し上げるものと期待されます。

 

 

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。)

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