年初来のバイオ医薬品株式の動向 | ピクテ投信投資顧問株式会社

年初来のバイオ医薬品株式の動向

2019/05/22バイオ毎月
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ポイント

2019年4月に米国で国民皆保険の法案が提出されたことから、2020年の米大統領選に向けてヘルスケアが政治的な争点のひとつとなるとの懸念が高まり、バイオ医薬品株式の年初来のパフォーマンスは米国株式を下回っています。今後、米大統領選挙に向けてバイオ医薬品株式は株価変動が大きくなる可能性があり注意が必要ですが、継続しているM&Aの動きなどは株価の下支え要因となると見ています。

 

年初来のバイオ医薬品株式のパフォーマンスは米国株式を下回る

年初来(2019年5月21日まで)のバイオ医薬品株式のパフォーマンスは米国株式を下回る推移となっています(図表1参照)。

年初から3月はじめにかけてのバイオ医薬品株式は、米医薬品大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブによる米バイオ医薬品大手セルジーンの買収などバイオ医薬品企業をターゲットとしたM&A(合併・買収)が継続したことや、良好な治験結果や新薬の良好な販売状況などの発表などを受けて、米国株式を上回るパフォーマンスとなりました。その後、3月5日に革新的な取り組みが高く評価されていた米食品医薬品局(FDA)のゴットリーブ長官が辞任することを発表したことや、3月25日にバイオジェン(米国)が開発中のアルツハイマー病治療薬候補アデュカヌマブの治験中止を発表したことなどを受け、バイオ医薬品株式市場は一時、大きく下落しましたが、その後、株価は急回復し、4月初めまでは、バイオ医薬品株式と米国株式のパフォーマンスに大きな差はありませんでした。

 

 

4月以降、米国の国民皆保険「メディケア・フォー・オール」が市場の波乱要因に

年初来でバイオ医薬品株式のパフォーマンスが米国株式を大きく下回った背景には、米国で国民皆保険「メディケア・フォー・オール」の議論が活発化したことがあげられます。

4月10日に米大統領選挙に出馬を表明している民主党のサンダース上院議員が、「メディケア・フォー・オール」法案を提出したことなどを受けて、前回の大統領選挙同様にヘルスケアが政治的な争点のひとつとなり、バイオ医薬品株式にとってマイナス要因となるとの懸念が高まりました。このような動きの中、ヘルスケア関連を専門としない投資家がバイオ医薬品株式を含むヘルスケア株式全般への投資を敬遠したことから、バイオ医薬品株式は大きく下落する結果となりました。

バイオ医薬品株式の株価変動は大きくなる可能性、一方、M&Aなどは下支え要因

「メディケア・フォー・オール」はコスト面などの課題があり、実現が難しいことから、現時点ではバイオ医薬品セクターへの影響は大きくないと考えます。ただし、前回の米大統領選挙時にヘルスケアが争点のひとつとなり、バイオ医薬品株式の株価が大きく調整したことから、引き続き、米大統領選挙の影響を受け株価の変動が大きくなる可能性があるとみています。

一方、今年に入って大型案件が複数成立しているM&A(合併・買収)の動きは、株価の下支え要因となると見ています。大手医薬品企業や大手バイオ医薬品企業はパイプライン(新薬候補)を充実させる必要があり、革新的な治療薬の開発を進めているバイオ医薬品企業をターゲットとしたM&Aの動きは継続するものと見られます。特にがん治療薬や遺伝子治療などで特色のあるバイオ医薬品企業は注目を集めるものと考えます。

また、現在のバイオ医薬品株式のバリュエーション(投資価値評価)は、株価下落を受けてより魅力的な水準となっており、更なる株価の調整は、中長期的にみて魅力的な投資機会を提供するものと考えます。

 

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。

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