2019年4-6月の基準価額は小幅上昇 | ピクテ投信投資顧問株式会社

2019年4-6月の基準価額は小幅上昇

2019/07/26エコ年2
※投資リスク、手続・手数料等は、PDF版をご覧ください。

ポイント

当ファンドのマザーファンドの2019年4-6月の基準価額(マザーファンドベース)は、米中通商問題や世界経済の減速懸念がマイナス要因となった一方、米国の利下げ観測の高まりなどがプラス要因となり、小幅ながら上昇しました。自動車のEV(電気自動車)化や再生可能エネルギーの普及、産業界における省エネ化の動きなどを背景に、環境関連は中長期的な成長が期待できる投資テーマであると考えます。

 

2019年4-6月に当ファンドは小幅上昇

2019年4-6月の世界の株式市場は大きく変動しながらも、5月の大幅な下落を6月の上昇が相殺し、+1.1%(MSCI世界株価指数、円換算、配当込み)の上昇となりました。一方、当ファンド(マザーファンド)は+0.9%の上昇となりました(図表Ⅰ、Ⅱ参照)。

米トランプ大統領が引き起こしたさまざまな貿易論争によって世界経済の成長が鈍化するとのリスクにより、米連邦準備制度理事会(FRB)は再度、市場に存在感を示すことになりました。米金融当局者は景気低迷に備える準備をしていることを相次いで示唆し、2019年4-6月期の終盤にかけて株式市場は堅調な動きとなりました。現在、市場では7月に米国が利下げを開始し今後12ヵ月間で1%の利下げを行うことを織り込んでおり、米国株式市場(S&P500種株価指数)は最高値近辺で推移している一方、約12兆ドルの世界債券がマイナスの利回りで取引されています。

投資家は米国と中国の通商問題を注視する姿勢を継続していますが、足元では貿易への依存が大きなセクターに対する見方は徐々にポジティブになってきており、特に大阪で開催されたG20会合における米中首脳会談後は、その傾向が顕著で、株式市場は6月に大きく反発することとなりました。

当ファンドのパフォーマンスについては、2019年4-6月でプラスとなりましたが、先進国株式を下回りました。

中国をはじめ世界的に自動車販売が低迷していることや、米中通商問題の先行き不透明感などを背景に、当ファンドでの投資比率の高い半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品などが軟調な動きとなり、当ファンドのパフォーマンスにとってマイナスとなりました(図表Ⅱ参照)。

一方、公益事業も軟調な動きとなったものの、当ファンドで投資しているスペインやデンマーク、イタリア、米国の電力会社は概ね堅調な動きとなりました。

 

 

 

再生可能エネルギーの組入比率を引き上げる

2019年4-6月期には、エコ・ロボティクス関連とEV(電気自動車)関連の組入比率を引き下げ、再生可能エネルギー関連の組入比率を引き上げました(図表Ⅲ参照)。2018年末と比較すると、再生可能エネルギー関連の組入比率は大きく上昇しています。

 

 

EV関連は、米中通商問題の先行き不透明感や中国における自動車販売の低迷などを受けて2019年1-3月期に株価が堅調に推移していたこともあり、利益確定のために一部売却し組入比率を引き下げました。またエコ・ロボティクス関連についても、景気減速懸念を背景に組入比率を引き下げました。

一方、再生可能エネルギー関連については、風力発電や太陽光発電の加速的な成長を投資機会と捉えて規制下の電力会社への投資を増やしています。

半導体関連は中長期的に強い需要

半導体は自動車にも多く使われており、前述のように自動車の電化(EV化)や自動運転の普及などが中長期的な追い風になると見られます。

また自動車関連以外でも、生産現場(工場)における自動化の進展、自動車や工場における省エネAI(人工知能)の利用増、運輸業や発電施設(特に再生可能エネルギー)におけるエネルギー貯蔵の増加といったメガトレンドが、今後、半導体市場の成長に寄与するものと考えます。

環境関連は中長期的な成長が期待できる投資テーマ

当ファンドの投資テーマである、EVやエコ・ロボティクス、再生可能エネルギーといった環境テーマは、各国政府や世界中の企業が積極的な取り組みを行っているテーマであり、中長期的な成長が期待できる分野であることは変わりありません。

環境問題の緊急性の高まりを背景にエネルギー源の転換の動きは着実に進んでおり、環境関連ビジネスの長期的な見通しは魅力的であると考えます。

EV関連については、世界的に排出基準が厳格化されており、自動車の電化、自動運転といった長期的なトレンドは自動車業界にとって重要性を増しています。

エコ・ロボティクス関連では、コスト効率化と競争上の優位性につながるエネルギー効率化に対する企業の高い需要が継続しており、プラス要因になるものと考えます。

再生可能エネルギーに対する需要も、政治的取り組みや急速なコスト改善の後押しもあり、魅力的な状況にあります。低炭素インフラ関連は、石炭発電所を置き換えるという長期的な動きがプラスになるとみています。

一方で、米中通商問題や世界経済の先行き不透明感などを背景に、株価が大きく変動する可能性があり、引き続き注視していく必要があると考えます。

ご参考:自然エネルギー革命:環境重視の社会的な流れ

21世紀に入ってシェール革命に次いで、技術革新により次のエネルギー革命「自然エネルギー革命」が急速に進んでいます。風力発電と太陽光発電の導入量が拡大し、電力市場に革新的な変化をもたらし始めています。

国際エネルギー機関(IEA)は世界の自然エネルギーの全発電容量に対する割合が2015年の31%から2040年には50%に拡大すると予想しています(図表1参照)。

拡大の背景には、①規制強化、②環境重視の社会的な流れ、③蓄電池やスマートグリッドなどの技術革新、④風力・太陽光発電の低コスト化などがあげられます。

自然エネルギーへのシフトと設備投資拡大は制度上、規制下の公益企業の増益要因になる一方、運用コストの低下で電力料金を大きく引き上げる必要がないため消費者にとっても好ましく、様々な面からメリットがあり、好循環のサイクルが期待されます。技術革新や規制強化による風力発電と太陽光発電のコストの大幅低下で、導入量が拡大し、電力市場に革新的な変化をもたらし始めています。自然エネルギーへのシフトと設備投資の拡大は規制下の公益企業の利益増要因になり注目です。世界的な大企業が参画するプロジェクト「RE100」など環境重視の流れも自然エネルギーの拡大を後押ししています。

技術革新により自然エネルギーの発電コストが大幅に低下

自然エネルギー拡大の背景の大きな要因のひとつに、自然エネルギーの発電コストの大幅な低下があります。

蓄電池やスマートグリッド、発電設備などの技術革新により、平均的な発電コスト(LCOE注2)は2010年~2017年にかけて、太陽光で-72%、陸上風力で-25%低下しています(図表2参照)。

また、自然エネルギーの発電コストは補助金や税額控除などを除いても、現在コスト面で火力発電と比べて、遜色なく、条件によっては下回る水準ともなっており、さらなる低下が期待されています。

自然エネルギーの設備投資拡大は規制下の公益企業の増益要因に

規制下の電力料金をはじめとした公共料金の計算方法は複雑で国や地域によって異なりますが、単純化すると、料金は発電施設の資産価値(レートベース)に対して一定の利益を確保する算定レート(ROEなどが元になる)を掛けて、燃料費などのコストをプラスして設定されます(図表3参照)。

このため、設備投資を拡大し、発電施設の資産価値が増加すればするほど、増益要因となる仕組みになっています。米国の例でみると、米国の民間の電力関連インフラ投資の拡大にともない、利益が増加しています(図表4参照)。

自然エネルギーへのシフトは、火力に比べて燃料費がかからず、電力料金が上昇しにくい

規制下の公益事業で、火力発電に替わって、風力や太陽光などの自然エネルギーの設備投資を拡大した場合には、設備投資の増加で電力料金を押し上げる要因が増えても、燃料費はかからず、減価償却の増加などを含めても運用コストが火力発電などよりも低いことから、電力料金を大きく引き上げる必要がなくなります。

米国中心に企業、株主、消費者、規制当局にとって好循環のサイクルに期待

太陽光、風力発電への設備投資拡大は、企業側には増益のメリット、株主は増配、消費者は電力料金の上昇が抑えられる、環境にもやさしい、規制当局にとっては、電力料金は抑えられたままなので、政治的な値下げ圧力がかからないなど、各立場からもメリットがあり、特に規制下の公益事業比率の高い米国中心に公益事業の好循環のサイクルの恩恵が期待されます(図表5参照)。

ただし、発電用地の確保、資金調達、規制当局の認可などをはじめ、クリアするべき事項もあり、シフトの流れに大きく出遅れた企業はリスクとなる点には注意が必要です。

自然エネルギーの利用拡大を促すプロジェクト「RE100」

世界的な環境重視の流れに加えて、風力・太陽光発電がコスト競争力を持つようになったことなどに後押しされ、大手企業が中心となり、世界的に自然エネルギーの利用を拡大する取り組みが進んでいます。

こうした環境下、象徴的なプロジェクトが「RE100」です。

「RE100」は自然エネルギーによる電力を100%利用することを宣言し、自然エネルギーの利用を全世界に広めていくことを目的としています。影響力の大きな企業が集結した国際的なプロジェクトで、2019年5月31日の時点で世界の176社が参加しています。米国ではアップルやバンク・オブ・アメリカをはじめ、さまざまな業種の大手企業が参加しています。

こうした利用者からのニーズの高まりが、米国の電力会社の自然エネルギーによる電力供給の拡大を後押ししています。

 

 

 ※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。

データは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。記載の銘柄は、関連企業の一例を紹介するものです。また、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

ページの先頭へ戻る