株主価値の上昇に注目~組入1位NTTの例 | ピクテ投信投資顧問株式会社

株主価値の上昇に注目~組入1位NTTの例

2014/09/16グロイン
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ポイント

日経平均が年初来マイナスとなるなか、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)の組入1位のNTTは年初来高値を更新しています。日本株で年初来高値を更新した銘柄の共通点には、株主還元が充実している企業などが目立ちました。当ファンドでは株主価値を高めている企業に注目しています。

組入れ1位のNTTは年初来高値を更新、株主還元が充実している企業が注目

日経平均が2014年の年初来マイナスとなるなか、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)(以下当ファンド)の組入上位(2014年8月末組入比率4.4%、第1位)の日本電信電話(NTT)(日本、各種電気通信サービス)は年初来高値を更新しています(2014年9月11日現在)(図表1参照)。当ファンドは同社の配当利回りの高さや新経営陣による新体制への期待などから2013年以降同社の組入比率を引き上げてきました(図表2参照)。
 
図表1:NTTと日本株式のパフォーマンス
(日次、現地通貨ベース、期間:2012年末~2014年9月11日)

 
図表2:当ファンドのNTT組入順位推移
(月次、期間:2012年12月末~2014年8月末)

※株価、株価指数はすべて配当込み※日本株式:日経平均株価

出所:トムソン・ロイター・データストリーム、ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

※文中の組入比率はファンドの投資対象であるグローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンドの状況です。

記載された銘柄はあくまでも参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。記載の指数はあくまでも参考指数であり、ファンドの運用実績を示すものではありません。また、データは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 

NTTをはじめ日本株で2014年年初来高値を更新した銘柄の共通点には、市場予想を上回る好決算を発表し、(1)着実に収益拡大、(2)事業改革で復活、(3)自社株買いや高い配当など株主還元が充実している企業などが目立っています。

NTTは特に自社株買いや高い配当など株主還元が充実している企業の代表格です。同社は2014年5月13日の決算発表会にて、発行済み株式総数の3.96%、2,500億円を上限に7月1日から自社株買いを行うと発表しました。市場では、買い入れ枠は今後追加発表されるとの見方もあり、自社株買いは株式価値を高めることから今後の動向が期待されています。

配当利回りでみてもNTTの予想配当利回りは2.6%(2014年9月11日現在)と日本株式の平均の1.9%(同)よりも高く、魅力的な水準となっています。2015年3月期の営業利益の会社予想は前期比0.1%増の1兆2,150億円と減益予想が一転し増益予想となったことも好感され、株価押し上げ要因となりました。

NTTは第3四半期以降にNTT東日本・西日本が手がける家庭用光ファイバー通信回線(FTTH)サービス「フレッツ光」の事業者向け卸売りサービスを開始する計画です。このサービス開始でKDDIやソフトバンクが恐れていた、ドコモと「フレッツ光」のセット販売が可能になるなど事業者がセット販売、セット割引などができるようになり、NTTグループの市場支配力が高まるとも見られています。多様なサービスと通信環境をまとめて提供することで、支払先が一本化されるなど事業の効率化、競争力の回復などが今後の利益押し上げ要因になると期待されています。

新経営体制と規制緩和による収益改善期待高まる

日本電信電話(NTT)の子会社のNTTドコモはこれまで競合のソフトバンクとKDDIにシェアを奪われてきました。

その背景には、1)規制がNTTに携帯事業と固定事業の融合を認めてこなかったため、競合他社が実施していた固定回線、携帯、ブロードバンドなどのセット割引ができなかったこと、2)NTTドコモは2007年の日本で販売開始以来最近までiPhoneを扱ってこなかったことなどがあげられます。

今後期待される変化としては、1)日本の新しい通信規制でNTTはより規制緩和の恩恵をうけるとみられ、2)2013年についにドコモはiPhoneの販売を開始し、3社が扱う携帯機器に大差がなくなっているためシェア減少には歯止めがかかると期待されます。

また、日本の携帯電話料金は携帯でのインターネット使用量増加を狙った料金体系となっており、今後通話収入が安定する一方、データ収入の増加が期待されます。光回線サービスのNTTのシェア(フレッツ光)は2013年3月で73%とトップシェアを誇っているうえに、卸売り(光コラボレーション)の開始で、フレッツ光が日本全域で導入され、NTTはKDDIやソフトバンクよりも優位に立つと見られ、光回線自体の普及率も依然50%と拡大の余地が大きいことから、NTTは新しいブロードバンドでのイニシアチブをとっていくものと期待されます。NTT はディメンションデータを通じてクラウドサービスを構築しており、利益率の改善を伴って2桁の成長が見込まれます。(図表3~6参照)

図表3:日本の家庭向け光ファイバー(FTTH)契約者数
(年次、期間:2008年3月末~2013年3月末)

 
 
図表4:NTTのグループネットワーク
(2014年)

 
 
図表5:NTTアクセス系のコスト削減
(2012年3月期比、2013年3月期~2015年3月期予想)

 
 
図表6:NTT一株あたり利益と前年比
(2013年3月期~2015年3月期予想)

出所:会社資料、ピクテ・グループのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

記載された銘柄はあくまでも参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。記載の指数はあくまでも参考指数であり、ファンドの運用実績を示すものではありません。また、データは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

設備投資はピークを超えコスト負担減る

また、設備投資はピークを超えており、従業員の年齢別のなかで大きな割合を占める高齢者層もここ数年で退職を迎えるため、減価償却費や人件費のコスト負担は大きく減少することになります。海外売上の増加、投資効果の改善、コスト効率の改善、投下資本利益率増加、1株あたり成長率拡大、バリュエーション(投資価値評価)拡大は株価にプラスに寄与するものと期待されます。(図表7~9参照)
  
図表7:NTT設備投資額と対売上高設備投資比率の推移
(年次、期間:2010年3月~2015年3月予想)

※すべて連結データ、売上高:連結営業収益
 
 
図表8:NTT年齢構成別従業員数
(2014年3月末時点)

※従業員:東西会社及び東西アウトソーシング(OS)会社等の従業員
 
 
図表9:NTT海外売上高
(2013年3月期~2015年3月期予想)

出所:会社資料を使用しピクテ投信投資顧問作成

記載された銘柄はあくまでも参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。データは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

NTTの魅力的な株主リターン(増配、自社株買い)

NTTは大量の自社株買いを実施し、株主価値を向上させてきました。この影響があり、10年余りで1株あたりの配当は3倍以上に増加しており、投資の魅力が高まっています。(図表10~11参照)
 
図表10:NTT1株あたり配当
(年次、期間:2004年3月期~2014年3月期実績、2015年3月期予想)

 
 
図表11:NTT自社株買い金額
(年次、期間:2004年3月期~2014年3月期実績、2015年3月期予想)

記載された銘柄はあくまでも参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。データは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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