再生可能エネルギーの拡大と注目銘柄 | ピクテ投信投資顧問株式会社

再生可能エネルギーの拡大と注目銘柄

2017/10/30グロイン
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ポイント

米国では2020年に導入される新型の風力発電や太陽光発電のコストは現在の税金控除がなくなったとしても、従来型の石炭や天然ガス発電などとも十分競争できる水準になるとも試算されています。コスト効率の改善により再生可能エネルギーに注力する企業の利益増加が期待されます。

主要国の温暖化対策による再生可能エネルギーの拡大目標が市場を後押し

地球温暖化対策として主要各国は、発電に占める風力や太陽光などの再生可能エネルギーの割合を引き上げる目標を掲げています。米国のトランプ大統領は2017年に選挙戦の公約どおり、地球温暖化を防止するためのパリ協定の離脱を発表しましたが、米国では、依然カリフォルニア州は2045年までに100%、ニューヨーク州では50%などと、州単位や市単位で再生可能エネルギーの発電割合の高い目標値が掲げられています。(図表1参照)

再生可能エネルギーの発電コスト低下で注力企業の利益増加期待

風車の大型化、太陽光パネルの効率化、リチウム蓄電池の価格低下などによる設備投資コストや運営コスト低下などを背景に風力、太陽光発電ともに発電コストが低下しています。
これまで、主要国は、補助金や税額控除などのインセンティブにより再生可能エネルギーの拡大を促進してきましたが、欧州債務危機などの影響で欧州では補助金の削 減が相次ぎ、米国でもパリ協定離脱を宣言したトランプ政権は2020年頃まで設定されている風力や太陽光発電への補助金を打ち切る方向に向かうのではないかとの懸念 も台頭してきています。
しかし、2020年に導入される新型の風力発電や太陽光発電のコストは現在の税金控除がなくなったとしても、従来型の石炭や天然ガス発電などとも十分競争できる水準のコストになると試算されています(図表2参照)。また、自然の力に頼った電源の不安定さを補う、送電網や蓄電池の性能向上も加わり、電力会社側でも再生可能エネルギーによる発電を拡大する動きが見られます。
こうしたコスト効率の改善により再生可能エネルギーに注力する企業の利益は増加すると期待されます。

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。) 

再生可能エネルギーの普及が追い風となる ネクステラ・エナジー(米国、電力)

ネクステラ・エナジーは電力の公益持株会社です。設 立は1925年でフロリダを拠点とするフロリダ・パワー・アン ド・ライトを中心に電力事業を行っています。1998年には エナジー・リソーシズをフロリダ州外での再生可能エネル ギー事業拡大を目指して設立し、風力、太陽光発電で 米国第1位となっています。

米国の風力や太陽光発電の発電コスト(2016年)は 2010年比で半分程度まで大きく低下しています。風力 や太陽光発電の税額控除に加え、こうしたコスト低下も 寄与し、同社の営業利益率は改善、同社の利益や配当 は増加しました。今後もコストの低下が予想されており、 2020年には2010年比で1/3になるとも試算されていま す(注 会社資料より)。 同社は過去10年間で年率7% の増益、9%の増配を達成しています。また、市場では1 桁後半の増益、2桁の増配が予想されています。

当ファンドのネクステラ・エナジーの保有比率は2017 年9月末で4.6%、組入第1位となっています。

(※将来の市場環境の変動等により、記載の内容が 変更される場合があります。)

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