破産法申請のPG&E(当ファンドでの保有なし)の他への影響は限定的 | ピクテ投信投資顧問株式会社

破産法申請のPG&E(当ファンドでの保有なし)の他への影響は限定的

2019/01/31グロイン
※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

米カリフォルニア州での大規模な山火事を巡り、同州のPG&Eが2019年1月29日、破産法の適用を申請しました。同社の株価は2018年11月以降大幅に下落していましたが、他の米国の公益株式、世界の公益株式への影響は限定的で株価は小幅ながらもプラス(現地通貨ベース)となっています。こうしたリスクに対しては、銘柄や国等の分散投資が重要であると考えます。

山火事を受けてPG&Eの株価は下落 (当ファンドでの保有はなし)

米カリフォルニア州での大規模な山火事を巡り、同州の公益事業会社PG&Eの設備不具合が出火の原因となった可能性が指摘される中、同州の知事や議会が同社の支援に動かないことから、山火事に関連した負債が拡大するとの懸念が台頭し、同社の株価は2018年11月以降、大幅な下落となりました(図表1参照)。そして、2019年1月29日、同社は米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請しました。

当ファンドでは、世界の公益株の中でも配当利回りに注目した投資を行っています。PG&Eは無配企業であり、また、財務体質もぜい弱であることなどから、当ファンドでは投資を行っていません。

 

他の公益企業への影響は限定的。 こうしたリスクには、分散投資が重要

PG&Eを巡るこうしたニュースの、他の米国の公益企業に対する影響は極めて限定的とみられます。2018年11月以降足元(2019年1月30日)までの株価動向をみると、PG&Eの株価が大幅下落したのに対して、米国の公益株式、さらには世界の公益株式は小幅ながらプラスとなっています(現地通貨ベース)(図表1参照)。

 

また、同じくカリフォルニア州で事業を展開し、2018年12月末時点の当ファンドの組入上位10銘柄にもあるセンプラ・エナジー(米国)の株価は、同期間(2018年10月31日~2019年1月30日)で+4%(現地通貨ベース、配当含まず)となっています。こうした背景には、センプラ・エナジーが同州における事業比率が比較的小さく、かつ、安全性が高く、しっかりとしたモニタリングを通じて山火事等のリスクをコントロールできる体制を有していたこと、より強固な財務基盤を有していることなどがあると考えられます。

このような個別銘柄特有のリスクの発生の可能性もあることから、銘柄分散が重要であると考えられます。当ファンドでは2018年12月末時点で66銘柄に分散投資を行っています(図表2参照)。

さらに、公益セクターの特徴として、地域間の相関が相対的に低いという点があり、グローバルでの分散投資により、リスク低減効果が期待できます。

世界株式全体(図表3のグレーの棒グラフ)をみると、地域間での相関が比較的高く(=地域分散によるリスク低減効果がききにくい)なっています。
一方、公益株(図表3の緑の棒グラフ)はいずれの組み合わせでも、地域間の相関が世界株式全体よりも低く(=地域分散によるリスク低減効果がききやすい)なっています。こうした特徴の背景には、それぞれの地域内で事業基盤を有している企業が多く、また規制も各国ごとに異なっているということがあると考えられます。

当ファンドでは、2018年12月末時点で世界21ヵ国の公益企業に投資を行っており、国の分散投資も実現されています。

 

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。

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