米ドル高懸念の後退 ~恩恵を享受し、2019年は好転期待 | ピクテ投信投資顧問株式会社

米ドル高懸念の後退 ~恩恵を享受し、2019年は好転期待

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ポイント

2018年は新興国市場全体が下落する中で、当ファンドの基準価額も市場平均とほぼ同程度の下落となりました。2019年については、米金融当局による利上げ休止観測や足元の米ドル水準には割高感があることなどから、一段の米ドル高懸念は後退したと考えられ、このことは資源価格や新興国通貨にとってプラス材料であり、当ファンドの基準価額の追い風となると期待されます。

設定来の当ファンドの パフォーマンス状況

当ファンドの2017年4月28日の設定来の基準価額は、足元(2019年2月19日)までで+0.3%と新興国株式(同期間:+9.7%(配当込み、円換算)を下回るパフォーマンスとなりました。特に2017年に大きく差がつき、その後は新興国株式とほぼ同様な推移となっています。

2017年の新興国株式市場の大幅な上昇局面では、ハイテク関連銘柄などを中心とした中国株式が上昇を主導しました。
当ファンドでは、新興国の中でも労働人口が増加していて、今後も中長期的に成長が見込まれる国に注目し、そうした国々の株式に投資を行っています。中国は生産年齢(15~64歳)人口が2013年をピークに減少に転じており、投資対象国から除外されています。このことが大きな要因となり、設定日以降、2017年末までの期間で、当ファンドの基準価額は、新興国株式に対して大きく劣後するかたちとなりました(図表1の期間①)。

 

新興国株式市場にとって厳しかった 2018年

2018年については、新興国株式市場全体が下落となる中で、当ファンドの基準価額も下落しましたが、下落幅はほぼ同程度となりました(図表1の期間②参照)。

米国の長期金利の上昇や米ドル高などを受けて、新興国の中でも特に経常赤字を抱えるなど経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)のぜい弱な国や米ドル建て債務が多い企業などに対して、負担の増加が懸念されることなどから、下落率が大きくなる局面がありました。また、米中貿易戦争の影響などから世界的な景気減速懸念が高まったことなども市場全体の重石となりました。

当ファンドの投資対象国である南アフリカ、ブラジル、インド、メキシコなどは経常赤字を抱えており、投資家のリスク回避の動きが強まる中、相対的に大きくマイナスの影響を受けたと考えられます。

ただし、各国の政治動向などによって跛行色もみられました(図表3参照)。

 

 

今後のプラス要因 ①米ドル高懸念の 後退は資源価格にプラス

2018年末に世界の株式市場は大きく調整しましたが、 2019年に入って回復基調にあります。新興国株式市場も反発する中、当ファンドの基準価額も足元(2019年2月19日)まででみると上昇基調となっています。

新興国株式の反発の要因の1つには、さらなる米ドル高の可能性が後退していることがあると考えられます。
米連邦準備制度理事会(FRB)は2019年1月30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を年2.25~2.5%に据え置くことを決めたほか、会合後の声明で、世界経済の減速懸念や金融市場の不安定化などを背景に、追加の利上げを当面、見送る考えを示し、さらに過去に買い入れた米国債などの保有資産の縮小についても、停止時期やペースの鈍化を検討する方針を表明しました。こうした米国の金融政策の変化などは、米ドル高の可能性を後退させるものとなります。

新興国には原油などをはじめ資源を豊富に有する国が多く存在します。このため、国際商品価格の動きは資源国の経済動向をみる上で重要な指標のひとつとなります。
過去の実績をみると、商品価格と米ドルには概ね逆相関の動きがみられてきました(図表4参照)。これは原油などの資源は一般に米ドルで取引されることなどが影響していると考えられます。足元で米ドル高の進行に歯止めがかかれば、商品価格の下落にも歯止めがかかり、米ドル安が進めば、商品価格は反発する可能性もあるため、資源国の経済にはプラスの恩恵をもたらすことが期待されます。

特に、当ファンドの投資対象国にはブラジル、南アフリカなど資源国が存在しており、商品価格の堅調な推移はこうした国々の経済にとってポジティブな材料となると期待されます。

今後のプラス要因 ②新興国通貨の反発期待

また、前述のように米FRBによる利上げ休止観測のほか、足元の米ドルの水準には割高感があるとみられることも、一段の米ドル高懸念を和らげるものと考えられます。足元の米ドルの実効為替レートの水準をみると2000年以降の平均を大きく上回る水準(ドル高)にあります(図表5参照)。

その一方、2018年に新興国通貨は軒並み下落となりました。特に、経常赤字を抱えるなど、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)がぜい弱とみられる国の通貨などはマイナスの影響を大きく受けました(図表6、7参照)。

通貨の動向については経済動向だけでなく、各国間の金利差や政治動向等も絡み単純にみることは困難ですが、ここでは仮に経済のファンダメンタルズの1つとして経常収支に注目してみます。
新興国のうち経常赤字国で通貨の下落率が大きかった国の経常赤字の対GDP比の水準は、2018年は前年に比べると赤字が拡大方向にありましたが、通貨安などによって、今後は赤字縮小の方向が予想されています(図表8参照)。

実際、トルコは2018年8月に経常収支が黒字転換し、2018年12月は再び赤字となったものの、概ね改善傾向がみられます。また、足元の原油価格の下落も、原油輸入国にとってはプラスになると考えられます。 経常収支などの経済のファンダメンタルズの改善は、新興国通貨の下支えになるものと考えられます。

新興国通貨が反発し、円安・新興国通貨高となった場合には、当ファンドの基準価額にとってもプラスとなるため注目されます。

注視すべき要因: 各国の政治動向

経済や金融市場に影響を与える可能性のある各国の政治動向には注視が必要であると考えます。

2018年年間の新興国の株価パフォーマンスで、各国ごとに跛行色がみられたのも、こうした政治的な動向が背景の一つとみられます。

例えば、メキシコでは2018年7月の大統領選挙においてロペスオブラドール氏が勝利し、左派政権が誕生しました。当初、米国との関係改善や財政規律重視などが表明され市場の懸念が和らぎ株価も上昇しましたが、その後、再び政策運営に対する不透明感が高まり、株価にマイナスの影響を与えました。
また、南アフリカでも、2018年2月に大統領に就任したラマポーザ大統領の改革に対する期待感が株価や通貨ランドを支える局面もありましたが、足元の景気低迷や改革には時間がかかるとの見方などから2018年後半にかけては下落基調となりました。

一方で、ブラジルについては2018年10月の大統領選挙は混迷を極めていたことなどから2018年前半は低調な推移となりました。選挙戦終盤に極右ボルソナロ氏の優勢などが伝えられ、その後、ボルソナロ氏が勝利し、喫緊の課題である経済改革に取り組み姿勢を示したことなどから、市場に安心感が広がり、大きく上昇しています。

2019年にも、政治イベントを控える国では(図表9参照)、選挙の結果を巡って金融市場が大きく変動する可能性があり、今後の動向には注視していく必要があると考えられます。

今後の見通し: 中長期的には成長期待には変化はなし

当ファンドが注目している新興国労働人口増加国は、若い労働者が所得を増やし、消費を拡大させることなどで相対的に高い成長力を有していると期待され、中長期的な成長性への見方に変化はありません。

ただし、短期的には、経済・政治動向などを受けて、株式や通貨の値動きが大きくなる可能性もあります。こうした中でも成長が期待できる優良銘柄は存在することから、銘柄を選別した上で、今後も投資を行っていく方針です。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

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