労働人口増加国の中長期的な成長期待に変わりはない | ピクテ投信投資顧問株式会社

労働人口増加国の中長期的な成長期待に変わりはない

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ポイント

当ファンドの設定来の基準価額のパフォーマンスは、新興国株式(配当込み、円換算)のパフォーマンスを下回りました。当ファンドの投資対象が労働人口増加国の株式であり、一方、当該期間中の新興国株式のパフォーマンスをけん引したのが投資除外国となっている中国の株式であったことなどが主な要因です。しかし、労働人口増加国の相対的な潜在経済成長力が高いとの見方に変更はなく、中長期的には成長力を背景にパフォーマンスの回復が期待されます。

設定来の当ファンドの基準価額動向と 足元(2019年1-3月期)の状況

当ファンドの2017年4月28日の設定来の基準価額は、足元(2019年4月19日)までで+2.9%の上昇となりましたが、同期間の新興国株式(同期間:+17.4%(配当込み、円換算))を下回るパフォーマンスとなりました。

設定来、期間別にみた パフォーマンス状況

期間別にみると、設定来(2017年4月末)から2018年半ばにかけて(図表2の期間①)、当ファンドの基準価額は新興国株式にアンダーパフォームとなり、差が大きくなりました。その後、当ファンドの基準価額は2018年後半(同期間②)には新興国株式に比べてややアウトパフォームする局面があったものの、2019年1-3月期(同期間③)については再びアンダーパフォームとなりました(図表1、2参照)。 当ファンドでは新興国の中でも潜在的な経済成長力が高いと期待される労働人口増加国の株式に投資を行っています。このため、短期的なパフォーマンス動向は、投資している国の市場が政治・経済情勢に大きく影響されるほか、投資除外国のパフォーマンスが相対的に良好であった場合などは、新興国株式に対してアンダーパフォームとなる傾向があります。 2019年3月末時点の国別組入比率をみると、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、インドの株式が組入上位となる一方、中国、韓国、台湾など新興国の中でも存在感が大きい国々は、労働人口減少国であるため、投資除外国となっています(図表3参照)。 特に図表2の期間①と、2019年年初来の期間③では、投資国と投資除外国の株式のパフォーマンスに大きな格差が生まれたことが、当ファンドの基準価額動向にマイナスの影響となりました。

期間別に当ファンドおよび、新興国株式、主要新興国の各国株式の騰落率をみたものが、図表4になります。

【期間①(2017年4月末~2018年6月末)】 当ファンドの投資除外国が堅調な一方、投資国は低迷

2017年の新興国株式の上昇をけん引したのが、中国株式(投資除外国)でした。業種別では特にハイテク関連銘柄が堅調で、韓国や台湾などハイテク関連銘柄を主力とする市場についても底堅い推移となりました。<br>一方、2018年以降、米国の金利上昇や米ドル高などの影響から、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)がぜい弱とみられる国などについては、リスク回避の動きを受けて株式・通貨は低調な動きがみられました。
当ファンドの主な投資対象国であるブラジル、インド、南アフリカ、メキシコなどはすべて経常赤字国であり、経済のファンダメンタルズが新興国の中でも特にぜい弱と懸念されることも多く、市場におけるリスク回避の動きの影響を大きく受けました(図表4の期間①)。

【期間②(2018年6月末~12月末)】 一転、投資国の個別要因の追い風、投資除外国低調

2018年後半は、米中貿易戦争の深刻化・長期化などにより世界的な景気減速懸念が高まる中で、特に中国経済の減速懸念が台頭しました。また、2018年年末にかけて、世界的にハイテク関連銘柄が大きな調整局面を迎えた影響などもあり、韓国、台湾も下落となりました。
一方、当ファンドの投資対象国であるブラジル株式は大きく上昇しました。この背景には、2018年10月の大統領選挙を巡り、2018年前半は不透明感が高まっていましたが、選挙戦終盤に極右ボルソナロ氏の優勢などが伝えられ、その後、ボルソナロ氏が勝利し、経済改革への取り組み期待などから大幅上昇となりました。
当ファンドにおいても、こうしたブラジル株式の上昇が期間②においては大きくプラス寄与となりました(図表4の期間②)。

【期間③(2018年12月末~2019年3月29日)】 米中通商協議・中国政策期待などで投資除外国反発

2019年年初来では再び当ファンドの基準価額は新興国株式に対してアンダーパフォームとなっています。
米中通商協議の進展や景気対策の効果などにより中国経済が安定化に向かうとの期待から中国株式などが反発しました。一方、当ファンドの投資国では主要国は上昇したものの、相対的に小幅な上昇になっているほか、マレーシアやトルコ、カタールなどの2019年1-3月期の株価(円換算ベース)も振るわなかったことなどから、当ファンドの基準価額の上昇率も相対的に小幅に留まりました(図表4の期間③)。

今後の見通し: 中長期的には成長期待には変化はなし

当ファンドが注目している新興国労働人口増加国は、若い労働者が所得を増やし、消費を拡大させることなどで相対的に高い成長力を有していると期待され、中長期的な成長性への見方に変化はありません。こうした成長性を背景に、労働人口増加国の株式も上昇することが期待されます。

ただし、短期的には、経済・政治動向などを受けて、株式や通貨の値動きが大きくなる可能性もあります。こうした中でも成長が期待できる優良銘柄は存在することから、銘柄を選別した上で、今後も投資を行っていく方針です。

短期的な見通し: 米国の金融政策の転換などが追い風

直近の各国株式における利益成長率見通しをみると、高い経済成長が期待されるインド株式で高い利益成長率が見込まれているほか、ブラジルや南アフリカなどの資源国については、堅調な資源価格や国内経済の回復などが緩やかながら見込まれる中で企業利益見通しも相対的に良好となっています。

米国の利上げ休止などの金融政策の転換をはじめ、主要国の金融政策が引き続き緩和的であることなどから、世界の流動性縮小懸念は後退しています。こうした中で、投資家の新興国をはじめとしたリスク資産に対するセンチメントが改善していることは、当ファンドの投資国の株式の上昇にも寄与するものと期待されます。

また、米国の金融政策の転換は、一段の米ドル高や米金利の急上昇懸念を和らげるものと考えられます。2018年はこれらによって、特に経済のファンダメンタルズがぜい弱とみられる新興国の金融資産はマイナスの影響を受けました。
加えて、米ドル高の後退・米ドル安進行は原油をはじめとした資源価格の下支えになるものと期待されます。当ファンドの投資対象である労働人口増加国には、資源国が多く存在していることから、堅調な資源価格は、こうした国々の経済や金融市場の支援材料になるものと考えられます。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

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