ファンドマネージャーが見た、インドの「今」 | ピクテ投信投資顧問株式会社

ファンドマネージャーが見た、インドの「今」 インド アジア 新興国

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ポイント

当ファンドのファンドマネージャーであるプラシャント・コタリが現地インドに赴き、注目企業や政府当局者などとのミーティングを行いました。そこで得た情報や印象を元に、投資の観点からみたインドの「今」をご紹介いたします。

インドの「今」

今回、取材で訪れたデリーの空は砂に覆われ、一方でムンバイはモンスーンの季節の真っ只中でした。

このことは、奇しくも投資の観点とも類似点があるように感じています。

政治の中心地、デリーでみた 不透明感が増す、総選挙の行方

デリーはインドの政治の中心地です。ここでは、来年の総選挙においてどの勢力が勝利するかについて、不透明感が増していると感じられました。

首都デリーは、ラージャスターン州などの近隣州で発生した猛烈な砂嵐に襲われました。モディ首相が率いる与党インド人民党(BJP)は、これらの近隣州で多くの議席を失う可能性もでてきており、この砂嵐は何かを暗示しているかのようにも感じられました。

経済改革などを進め、高い経済成長を実現する現政権ですが、こうした恩恵は一部の都市に偏り、有権者の大部分を占める農村部での不満は高まっています。このため、農家の所得向上を目的とした農作物最低購入価格引き上げなどの選挙対策的な政策も打ち出しているものの、こうした選挙対策の効果は多くを望めない可能性もあります。

5月に行われた南部の主要州カルナタカ州(州都はベンガルール)議会選挙で、インド人民党(BJP)は第1党となりましたが、過半数には届かず、その後の多数派工作に失敗し、野党連合に敗北した形となりました。
モディ首相の人気は依然として高いものがあり、再任される可能性が高いとみられますが、地方選挙の行方によっては、政策運営に影響が出る可能性もあるため、今後の選挙動向には注視していく必要があると考えます。

金融の中心地、ムンバイでみた 「貯蓄」から「投資」の動き

ムンバイはインドの金融の中心地です。ここで目の当たりにしたのは、多くの国内「貯蓄」資金が投資信託や保険商品などへとシフトする、という流れです。こうした資金シフトは循環的な動きの一部である可能性もありますが、構造的な動きである可能性も十分あると考えます。

歴史的にみてインドでは株式投資の割合が少ないという傾向がありましたが、ここ最近、投資信託や保険商品を通じた投資の拡大がみられています。

取材で訪れたSBI保険は、インドで成長著しい保険会社の1つです。インドの大手銀行、インドステイト銀行の傘下であり、同行を通じて保険商品を個人等に提供しています。インドにおいて保険は依然として普及率が低く、保険企業にとっては、収益性の高いビジネスであり、今後も同社では様々な保険関連ビジネスを展開していく計画であり、注目企業の1つです。 

製造業の「オートメーション」化は サービス業の競争優位性に通ずる

「オートメーション」についても注目のテーマのひとつです。アルミホイールを生産する企業の工場を訪問しましたが、そこでは、作業員をロボットに置き換えた生産ラインがありました。これは、労働コストを削減することが目的ではなく、エラー率を削減することを主に狙ったものであるとのことでした。

こうした例は、製造業における機械化の推進が生産性を向上させると同時に、サービス業では引き続き安価な労働力を活用できる機会を創出できると期待できます。

インドで電子決済・電子商取引を手がけ、中国のアリババや日本のソフトバンクが出資するペイティーエム(PayTM、未上場)は、大規模の路上宣伝活動を行っていました。ペイティーエムはすでに1億人以上の利用者を有するモバイル・ウォレット・サービスを提供しており、注目のフィンテック企業でもあります。

先を見据えた政策に支えられる 電力企業

2018年5月末時点のファンドのポートフォリオでは、インドの電力企業などの公益セクターへの組入比率が10%注を占めています。

保有する電力企業は、規制下で事業を展開しています。今回、インドの電力事業等を担当する規制当局への取材も行い、彼らの政策に対する考え方に触れる機会もありました。インドの電力事業に関する規制は、あらゆるステークホルダー(事業者、利用者等)に対して公平になるように考えられていると感じました。 電力事業などの公益事業における規制は、常に難しい舵取りが要求されますが、当局は2020~2025年の料金体系の策定に着手し始めています。
注:ファンドの主たる投資対象であるピクテ‐インディアン・エクイティーズクラスZ JPYにおける状況

成長ポテンシャルの高い 航空関連産業

インドの空港はいつも混雑しています。ムンバイ空港は飽和状態で、渡航者数は年率+18~20%のペースで増加しているというのもうなずけます。

インドの航空関連産業も、今後長期的に成長が期待できる産業の1つとして注目しています。ファンドでは、同産業関連では、インターグローブ・アビエーション(インディゴ)などを保有しています(2018年5月末時点)。同社はインド最大の格安航空会社です。

同社のオペレーション・コマンド・センターは非常に印象的で、フライトの管制を行うだけでなく、ソーシャル・メディア(SNS)も追いかけて、顧客のニーズを取り込もうとしています。役員室には、優れた経営を行ってきたことで獲得してきた数々の賞のトロフィーなどが飾られ、同社の過去数年間にわたる輝かしい成長を物語る光景でした。

インド民間航空省は、過去2年間で25の新しい空港の開港に携わってきましたが、今後も、こうした動きが続く可能性があります。こうした政策の後押しは、航空関連産業の成長ポテンシャルが大きいことを示唆していると期待されます。

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。 

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