逆風に直面する新興国の中でも、底堅く推移するインド株式 | ピクテ投信投資顧問株式会社

逆風に直面する新興国の中でも、底堅く推移するインド株式 インド アジア 新興国

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ポイント

2018年年初来、新興国株式市場は様々なマイナス材料に直面していますが、この中でもインド株式は、①相対的な政策の安定性、②高い成長期待、③貿易戦争の影響が相対的に小さいとみられる、④相対的に高い収益性と良好な業績見通しなどを背景に、底堅く推移しています。

年初来、市場平均を上回る インド株式

2018年年初来、新興国株式市場は、米国の長期金利上昇や米トランプ大統領の保護主義的な通商政策などが逆風となっています。特に、経常赤字国など経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)がぜい弱とみられる新興国諸国については、そうしたマイナスの影響が大きく出ています。さらに、2017年の新興国株式市場を大きくけん引した中国株式についても、米中貿易摩擦問題を巡る攻防に拍車がかかる中で、経済の減速懸念などもあり、相対的に低調な株価推移となっています。

こうした中で、インド株式は現地通貨ベースでみると、2018年年初から足元(2018年9月20日)まで上昇となっており、他の主要新興国とは異なる動きをみせています(図表1参照)。

一方、通貨ルピーについては、年初来(2018年9月20日まで)で対円で約ー12%の下落となりました。インドは経常赤字国であり、経済のファンダメンタルズがぜい弱な国とみなされ、投資家がリスク回避の動きを強める中で、他の新興国通貨と同様に下落基調となっています(図表2参照)。

 

 インド株式が底堅く推移している背景に 何があるか?

こうしたインド株式の動きの背景には、①相対的な政策の安定性、②高い経済成長期待、③貿易戦争の影響が比較的小さいとみられること、④インド企業の相対的に高い収益性や良好な業績見通し、などがあると考えられます。

①相対的な政策の安定性:

2019年の総選挙を前に実施されている地方選挙においては、今後実施される州などの動向には注視していく必要があると考えますが、概ねモディ首相の信任の高さが示される結果となっています。
モディ首相は2014年の首相就任以来、構造改革、規制緩和などに取り組んできており、こうした政策がインド経済にプラスになると期待されることから市場で高く評価されてきました。モディ首相が再選されれば、こうした市場が期待する政策の実行が続くと考えられます。

また、メディア、中央銀行、司法制度は政権や国会からの圧力や干渉を受けない独立性を保っています。
こうした点は、他の新興国に比べて評価できる特徴であると考えられます。

経済政策の影響による先行き不透明感(不確実性)を示す指標である「経済政策不確実性指数」をみると、低下傾向がみられ、経済政策についての不透明感は低いとの見方が示されています(図表3参照)。

②高い経済成長期待:

構造改革や規制緩和などの推進は、中長期的なインド経済の成長につながるとみられています。国際通貨基金(IMF)によると、インドの経済成長率は相対的に高成長が見込まれており、世界経済の成長をけん引していくものと期待されています(図表4参照)。こうした高成長ストーリーも、インド株式の堅調な動きの背景にあると考えられます。

③貿易戦争の影響度が相対的に小さいとみられる:

また、米中をはじめとした世界的な貿易戦争懸念が高まる中で、インド経済は相対的に貿易依存度が低いことなどから、経済に及ぼすマイナスの影響度が相対的に小さいとみられていることも、インド株式が相対的に堅調に推移している背景の一つであると考えられます(図表5参照)。

 

 

 

④相対的に高い収益性と良好な業績見通し

足元のインド企業の株主資本利益率(ROE)は、新興国企業の中でも相対的に高水準であり(図表6参照)、こうした良好な企業のファンダメンタルズ(基礎的条件)は、株価の下支え要因になると考えられます。

 

 

また、インド企業の利益見通しについても、新興国企業の平均を上回る利益成長が見込まれています(図表7参照)。この背景には、インド国内経済の高い成長見通しがあるほか、通貨ルピーの下落は情報技術やヘルスケアなど輸出産業にとっては業績の追い風になることなどがあると考えられます。

その他、インド国内において投資信託などを経由した株式投資が拡大しつつあるなど、国内投資家層が育ってきているといった構造的な変化も、インド株式市場の下支えとなっていると考えられています。

 

価格変動リスクは相対的に 小さくなっている

また、特に、足元のインド株式の価格変動リスク(ボラティリティ)は、前述の通り政策的な安定性や高い成長性などを背景に、相対的に小さくなっていることが示されています(図表8参照)。

 

リスク:原油高の影響、通貨安の影響、 バリュエーション水準

2017年半ば以降、原油価格は上昇基調を続けており、このことは、原油輸入国であるインド経済に対してマイナスの影響となるとみられます。インドにとって、原油価格の高騰は貿易赤字の拡大やインフレ上昇をもたらします。

企業レベルでみると、原油を消費する多くの企業にとって、コスト増となるため、利益率の悪化につながる可能性もあると懸念されます。

また、通貨ルピー安がさらに進むことで、輸出企業にとっては為替メリットがあるとしても、前述の原油も含め、輸入インフレが国内経済にマイナスの影響を及ぼす可能性もあります。
これについて、外貨準備は現時点では、やや減少しているものの、2013年のバーナンキ・ショック時、2008年のリーマン・ショック時などに比べると高水準にあり、危機的な状況に至る可能性は低いと考えられます。
また、2016年のデータですが、対短期債務比および輸入カバー率はともにバーナンキ・ショック時に比べて改善しています(図表9参照)。

2018年8月には2会合連続でインド準備銀行(中央銀行)は政策金利の引き上げを決定し、インフレ率の上昇リスクの抑制を目指しています。こうした中央銀行の姿勢に加えて、高い経済成長性などは、通貨ルピーの下支えになるものと期待されます。

また、インド株式のバリエーション(投資価値評価)水準は相対的に高水準にあることも気がかりではあります(図表10参照)。

こうした中でも、年初来で中小型株は出遅れ感が強く、優良銘柄であるにもかかわらず市場全体の流れを受けて株価が調整している銘柄も散見されます。
成長が期待でき、かつ、バリュエーション水準に加熱感がない銘柄を選別して投資をしていくことが重要であると考えます。

 

 

当ファンドの 基準価額動向

当ファンドは2018年4月3日の設定来、足元(2018年9月21日)まででみると、インド株式をやや下回る推移となっています(図表11参照)。
当ファンドは、個別銘柄のファンダメンタルズに注目したボトムアップ方式により、銘柄を厳選した投資を行っています。2018年8月末時点の当ファンドのポートフォリオの状況をみると、ベンチマークや時価総額に拠らず、より確信度の高い銘柄に絞込み、28銘柄に投資を行っています。
2018年の年初来の株式市場は、中小型銘柄のパフォーマンスが相対的に振るわない状況となったことが影響し、当ファンドの基準価額はインド株式を下回る推移となりました。

こうした影響もあり、当ファンドのパフォーマンスは年初来、足元(2018年9月21日)まででは市場平均を下回る推移となりました。

しかし、中長期的にみれば、当ファンドのように個別企業のファンダメンタルズをしっかりと調査し、質の高い企業を厳選して投資を行う手法は、市場平均を上回るリターンの源泉になると考えており、今後も、こうした投資手法に徹していく方針です。

実際に、当ファンドと同様の運用戦略をとるピクテのインド株式運用戦略のパフォーマンスをみると、過去10年間と長期でみると市場平均を上回るリターンを実現しました(図表12参照)。

 

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。 

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