2019年12月の基準価額動向と運用方針 | ピクテ投信投資顧問株式会社

2019年12月の基準価額動向と運用方針

※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

2019年12月のノアリザーブ1年の基準価額は上昇しました。米中貿易協議が第1段階の合意に近づいているとの観測が高まり、その後合意に至ったことや、英総選挙での与党保守党の勝利などを背景に株式が基準価額に対してプラスに寄与しました。資産配分では、株式の組入れを引き上げ、債券やキャッシュの組入れを引き下げました。

2019年12月の基準価額は上昇

2019年12月30日のノアリザーブ1年の基準価額は、前月末比で+93円の11,330円となりました。同期間の主な変動要因は、株式が+90円、債券が-16円、金が+25
円、為替が+6円となりました。(図表①参照)一方、基準価額は前月末比+0.83%の上昇となっています。

なお、円資産の比率は、優良先進国国債(為替ヘッジ)などの比率を引き下げたことから前月末より低下し71.8%となりました。

  

運用方針:株式の組み入れを引き上げ、債券を引き下げ、金は大きな変化なし

各資産の組入比率については、世界経済に改善の動きが引き続き見られたことから、前月に続いて株式の組入れを引き上げ、債券やキャッシュなどの安全資産の組入れを引き下げました。株式は、長期的なセキュリティ関連需要の拡大が見込まれるセキュリティ関連企業株式を購入した他、今後相対的に高い経済成長が期待される新興国株式の比率を引き上げました。一方で割高感の強まった世界高配当公益株式を一部売却しました。

債券部分では、欧州国債の相対的な割高感が意識されることなどからユーロ建て公共債を全売却、優良先進国国債を一部売却しました。また、世界の様々な債券や通貨等に投資し、絶対収益の獲得を目指す世界債券通貨絶対収益を新規に購入しました。

ファンドのリスク(価格変動)は低位で推移

ノアリザーブ1年の設定来のリスクは、株式等と比較すると相対的に低位に推移し、概ね世界国債を下回る平均4%程度となっています。(図表②参照)

分散投資を徹底したアセットアロケーション運用を行うことによって、リスクを相対的に低く抑えています。

  

 

ノアリザーブと主要資産の騰落率

2019年12月は、世界の株式市場が全般的に堅調な動きとなった一方、日本国債は下落しました。

このような状況下、ノアリザーブ1年は上昇しました。(図表③参照)

米中貿易協議が第1段階の合意に達したことや英総選挙での与党保守党の大勝利などを背景にリスク回避の動きが後退する中、組入ファンドのうちコア・エクイティ・ファンドなどが株式市場の上昇を受けてパフォーマンスにプラスに寄与しました。またドル建て新興国国債の上昇も寄与しました。

  

 

今後の運用方針~状況に応じて機動的なアロケーション調整が必要

今後の運用方針については、地政学的な緊張の高まりなどに配慮し、機動的にアロケーションの調整が必要になると考えています。

世界経済は個人消費が堅調に推移しており、足元では製造業にも下げ止まりの動きが見られることから、先行きに対して楽観的な見方が広がっています。また、米中貿易協議が第一段階の合意に至ったことも、金融市場の支援材料となっています。

しかし、2020年初にイランの司令官が米軍の空爆で殺害されたとの報道を受けて、中東地域における地政学リスクが一気に高まっており、不透明な市場環境が続くものと思われます。ただし、予想以上に早期の決着となれば相場が急反発する可能性もあることから、当面は金や米国債など安全資産の比率を堅持しながらも、機動的に対応する方針です。

 

 

引き続き当面の変動については注意が必要

ノアリザーブは、市場環境の見通しに変化がある場合、「円安、インフレに備える局面」、「円高に備える局面」、「金利上昇に備える局面」など市場の様々な局面に応じて資産配分の変更を行います。

世界経済や地政学リスクの動向についての先行きに不透明感が見られる中、株式や為替市場の変動率が大きくなる可能性があります。市場の動きに配慮しつつ、引き続きバランスの取れたファンド運営を心がける方針です。

株式:英国株式、新興国株式の投資魅力が高まる

2020年年初の投資環境には、昨年末に見られた投資家の楽観的な姿勢を支持する根拠が散見されます。中東をめぐる地政学リスクが台頭してはいるものの、米・中の貿易交渉が進展し、英国を覆っていた不透明感が晴れて、世界経済が安定しつつあるからです(図表1参照)。

とはいえ、リスクが払拭されたわけではありません。米・中の貿易交渉にしても英国のEU(欧州連合)離脱(ブレグジット)にしても、完全解決からは程遠い状況にあるうえ、世界経済が説得力ある改善を見せているわけでもないからです。また、年初の金融市場にはボラティリティが大きく上昇する傾向があることに加え、流動性が逼迫する状況も続いています。

ピクテの世界景気先行指数については、新興国指数が先進国指数よりも上昇しており、製造業活動の水準も新興国が先進国を上回ります。中国は、これまでのように新興国の経済成長をけん引しているとは言えないかもしれませんが、中国政府は、2年間の景気刺激策が実体経済に行き渡り、事業環境の安定化に成功したとして、国内経済がさほど低迷しているわけではないことを保証しています。新興国以外では、輸出受注が増加に転じたドイツ経済に景気回復の初期の兆しが見られるのに対し、米国経済は強弱交錯の状況で、個人部門が堅調な一方、貿易摩擦や大統領選の行方を懸念する企業部門については慎重な姿勢を崩していません。

地域別の株式市場の中で最も割安感が強いのは英国です。昨年12月の総選挙における保守党の圧勝を受け、他市場とのバリュエーション格差は縮小に転じ始める可能性があると考えます。

一方、グローバル株式については、注目している指標によると、投資家はより慎重な姿勢で投資に臨むべきであることが示唆されています。ヒストリカル・ボラティリティが超低水準から上昇しているため、市場の変動に備えて保険を掛けるためのオプション購入のコストが上昇しています。
英国以外で魅力的だと考える唯一の市場が新興国です。新興国の経済成長見通しは引き続き先進国を上回ります。また、域内のインフレ圧力は落ち着いており、多くの国で過去20年平均を下回ります。更に、新興国企業は、ドル安の進行と、中国の金融、財政両面の景気刺激策から恩恵を享受することが期待されます(図表2参照)。

債券:新興国資産の魅力が高まる

債券セクターの大半は、尋常とは言えないほど割高に思われるかもしれませんが、新興国債券には価値が認められます。従って、債券セクターを総じてアンダーウェイトとする一方で、新興国債券には強気の見方を維持します。こうした投資評価の根底にあるのは複数の要因です。

1つ目の要因は、新興国の消費者物価が沈静化していることです。実際に、新興国と先進国のインフレ格差は何年間も縮小基調を辿っており、域内各国の中央
銀行が、この先、追加緩和を行うことを可能にしています。(図表3参照) 新興国政府には、インフレ急騰の可能性を減じるために、慎重な財政政策を講じる傾向が見られます。

2つ目の要因は、新興国債券の実質利回りが先進国債券を300ベーシスポイント(3%)近く上回り、一段の価格上昇余地が残されていることです。両債券の利
回り格差の長期平均は150~200ベーシスポイント(1.5~2%)です。(図表4参照)


3つ目の要因は、新興国通貨がドルに対して割安な水準に留まっている(ように思われる)ことです。ピクテでは、2020年中のドル安の進行を予想しており、特に現地通貨建て新興国債券の押し上げ要因になると考えます。(図表5参照)


社債市場については弱気の見方を変えていません。国債との利回り格差(スプレッド)が極めてタイトな状況は、想定外の市場の下落に対するクッションが投資家には殆どないことを意味します。例えば、貿易を巡る緊張が再び高まるといった状況が発生するならば、債務不履行(デフォルト)率の上昇も十分あり得ます。一方、供給が制約された状況での力強い経済成長がインフレ圧力を引き起こす可能性も排除できず、その結果、債券市場が急落する状況も考えられます。

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