2020年1月の基準価額動向と運用方針 | ピクテ投信投資顧問株式会社

2020年1月の基準価額動向と運用方針

※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

2020年1月のノアリザーブ1年の基準価額は上昇しました。中国で発生した新型コロナウイルスへの懸念を背景に、債券や金が上昇したことが基準価額に対してプラス寄与となりました。資産配分では、株式の組入れを引き下げ、債券の組入れを引き上げました。

2020年1月の基準価額は上昇

2020年1月31日のノアリザーブ1年の基準価額は、前月末比で+122円の11,452円となりました。同期間の主な変動要因は、株式が+6円、債券が+135円、金が+25円、為替が-31円となりました。(図表①参照)一方、基準価額は前月末比+1.08%の上昇となっています。

なお、円資産の比率は、優良先進国国債(為替ヘッジ)などの比率を引き下げたことなどから前月末より低下し70.5%となりました。

  

運用方針:限定的ながら株式から債券に資金をシフト

各資産の組入比率については、限定的ながら株式の組入れを引き下げ、債券の組入れを引き上げました。

株式部分では、割高感が強まった世界高配当公益株式を全売却し、世界ウォーター関連株式に資金を一部シフトしました。また、中国において金融、財政両面の景気刺激が期待されることなどから中国株式をETFを通じて新規に購入しました。一方で、米国金融セクター株式を全売却しました。

債券部分では、優良先進国国債から、よりデュレーションの長い米国超長期国債を購入し、金利に対する感応度を高めました。

ファンドのリスク(価格変動)は低位で推移

ノアリザーブ1年の設定来のリスクは、株式等と比較すると相対的に低位に推移し、概ね世界国債を下回る平均4%程度となっています。(図表②参照)

分散投資を徹底したアセットアロケーション運用を行うことによって、リスクを相対的に低く抑えています。

  

 

ノアリザーブ1年と主要資産の騰落率

2020年1月は、円ベースで見ると世界の株式市場が、米国株式を除いて全般的に軟調となった一方、国債は概ね良好な推移となりました。

このような状況下、ノアリザーブ1年は上昇しました。(図表③参照)

中国で発生した新型コロナウイルスへの懸念を背景に、リスク回避の動きから債券と金は上昇し、基準価額のプラス要因となった他、株式も小幅ながらプラス要因となりました。一方、為替は主要通貨に対して円高となり基準価額のマイナス要因となりました。

  

 

今後の運用方針~ディフェンシブ性を意識

今後の運用方針については、現状のリスク水準を維持しながらも、ポートフォリオのディフェンシブ性を意識した運用を行っていきます。
世界経済は米国や欧州などで持ち直しの動きが広がる一方、中国を中心に感染拡大が警戒される新型コロナウイルスの影響には警戒が必要だと考えています。事態の沈静化に時間を要するようであれば、個人消費を中心に実体経済に悪影響を及ぼすことが想定され、一時的とはいえ世界経済の下押し圧力が強まる可能性は否定できません。その為、株式の組入比率は現状程度を維持するものの、クオリティ株式などを厚めに保有します。債券については、米国を中心に追加利下げ観測が高まっていることなども考慮して、欧州から米国へ資産の入れ替えを進める方針です。

 

 

 

引き続き当面の変動については注意が必要

ノアリザーブは、市場環境の見通しに変化がある場合、「円安、インフレに備える局面」、「円高に備える局面」、「金利上昇に備える局面」など市場の様々な局面に応じて資産配分の変更を行います。

世界経済や地政学リスク、新型コロナウイルスの感染拡大の動向などについて先行きに不透明感が見られる中、株式や為替市場の変動率が大きくなる可能性があります。市場の動きに配慮しつつ、引き続きバランスの取れたファンド運営を心がける方針です。

株式:価値(バリュー)の追求

世界の株式市場では高値更新が相次いでおり、2020年1月の市場でも、MSCI全世界株価指数およびS&P500種株価指数が最高値を更新しました。その結果、株式には僅かながら割高感が出始めており、新型コロナウイルスによる経済への打撃を巡る懸念が強まる中、バリュエーションの正当化が困難さを増しています。
こうした環境では、成長株(グロース株)よりも割安株(バリュー株)の魅力が強いと考えます。セクターでいうと、金融セクターなどで割安感が強い一方、一般消費財・サービスセクターなどには割高感があると考えます。同セクターは、これに加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるサブ・セクターもあるため、注視が必要です。
また、地域市場の中では、引き続き、英国市場の投資妙味が強いと考えます。国内政局が安定さを増していることに加え、英国市場には高いインカム収益を提供する能力があるからです。FT100株価指数の配当利回りは4.7%前後とS&P500種株価指数(1.8%)の2倍以上に達します。

米国株式との比較では、ユーロ圏株式も魅力的です。(株式リターンがリスクフリー・レートをどれだけ上回るかを予測する)リスク・プレミアムは、米国株式がドイツ株式を大きく下回ります。ドイツ経済は、ここ数ヵ月、米中の貿易摩擦を受け低迷してきましたが、先行きを楽観させる根拠が見受けられます。欧州域内の消費活動は、小売売上高が前年比2%強、住宅ローンの伸びが過去最高を更新する等、堅調です。また、ドイツの景況感にも改善が見られます。景況感に続いて、(経済の実績を集計して発表される)ハードデータが、ピクテの予想通り改善するならば、ユーロ圏の株式市場は恩恵を受けることが期待されます。

米国株式は、ほぼ全ての指標で見て割高です。(株価収益率(PER)を利益成長率のコンセンサス予想で除した)PEGレシオは、史上最高を更新していますが、これは、ほぼ4標準偏差に相当する上昇だったことになります(図表1参照)。

ただし、米国は国内経済に力強さが回復する可能性があること(住宅ローン金利の低下を受けて住宅活動が回復しつつあることに加え、住宅以外の不動産投資に回復の初期の兆しが見られることなど)が先行きを期待させるほか、FRBによる金融緩和、企業業績が予想以上に底堅いことなどはプラス要因であると考えます(図表2参照)。

 

債券:より防衛的な資産の組入れ

グローバル経済の見通しは、中期的には楽観的ですが、短期的には慎重な姿勢を維持しており、従って、ディフェンシブ性の強い防衛的な資産を保有し続けることが重要と考えます。

米国国債については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃に備える保険になると考えます。

もっともこのようなポジションは主に短期戦略に基づくものです。中期的な観点では、債券市場の中でも新興国債券等の相対的にリスクの高いセクターが有望だと見ています。新興国債券は利回りが魅力的であることに加え(図表3参照)、ピクテのモデルは最大で25%前後、新興国通貨が過小評価されていることを示唆しています(図表4参照)。

ピクテが予想する新興国通貨の反発は、現地通貨建て新興国債券の投資家にとってはリターンの主要な源泉となるはずです。通貨の上昇は、過去10年のトータルリターンの25%を占める場合もあったからです。

中国元建て債券は特に魅力的です。今月後半以降、JPモルガンの代表的な債券指数であるGBI-EM指数への組入れが予定されており、世界2位の債券市場の国際化が試されることになります。中国元建て中国国債は、組入れ上限の10%に達するまで、10ヵ月以上をかけて徐々に指数に組入れられることになっています。
先進国社債は、引き続き、組み入れを回避します。2019年には2桁のリターンを記録したものの、今年は苦戦が予想され、国債との利回りスプレッドは、2018年の最も縮小した水準から拡大しています。米国国債の利回り曲線(イールドカーブ)は、社債市場の中でも相対的にリスクの高いセクターの債務不履行(デフォルト)率が、向こう5年で現状の2倍の水準に上昇し、6%に迫ることを示唆しています。ハイ・イールド債券をはじめ企業のレバレッジは上昇基調で、金融セクターを除く社債の発行残高はGDP(国内総生産)比47%と過去最高水準に達しており、注視が必要と考えます。(図表5参照)

また、金については引き続き注目資産です。金は、伝統的に、経済活動鈍化の可能性に備える保険機能を提供します。また、低位の実質金利が金価格を下支えします。実質金利の低下が金価格の上昇をもたらすわけですが、足元、米国5年国債のインフレ調整後利回りは-0.7%前後と7年ぶりの低水準に留まります。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。)

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