基準価額動向と投資戦略 | ピクテ投信投資顧問株式会社

基準価額動向と投資戦略

2018/10/12クアトロ
※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

10月10日の米国株式市場は急落し、2月以降で最大の下げ幅を記録、世界の株式市場全体も下落となりました。米国の中間選挙などを控え、それまでに不透明感が払拭される可能性は低い一方で、10月中旬以降に発表される米国の企業決算次第では、市場が落ち着きを取り戻す可能性も考えられます。好材料と悪材料の影響が拮抗する状況のなか市場の変動が大きくなる可能性があり、当面注視が必要と考えます。

米国株式市場は急落し2月以降最大の下げ幅を記録するなか小幅下落にとどまる

2018年10月10日(水)の米国株式市場は急落し、2月以降で最大の下げ幅を記録し、世界の株式市場全体も下落となりました。その後、11日のアジア、欧州市場も全面安となり、米国市場も続落しました。
こうしたなか、主要株式市場が大きく下落する一方、分散効果によりリスクを抑えた運用のクアトロの10月11日の基準価額は(10月10日比)で-0.7%(ー70円)下落の10,666円にとどまりました。

※クアトロの11日の基準価額は主に10日の市場を反映しています。

市場下落の背景~米国金利上昇、貿易戦争、米中間選挙懸念

急落の背景には、①米長期金利の急激な上昇、②IMFが貿易戦争の影響に言及し世界経済見通しを下方修正したこと、③ヘイリー米国連大使の辞任など中間選挙を前にトランプ陣営にとって逆風が強まっていること、などの外部環境が厳しさを増していることが大きな理由と考えます。

10月9日には、国際通貨基金(IMF)が最新の世界経済見通し(WEO)を公表し、世界全体の成長率予測を2年ぶりに下方修正し、貿易戦争が拡大した場合の最悪のケースでは世界経済の成長率が19年以降に最大約0.8%下振れすると警告しました。

中国との貿易戦争の影響をめぐる懸念の再燃により、影響をより受けると懸念される情報技術(IT)セクターや資本財サービスなどの下落幅が大きくなりました。一方、公益などのディフェンシブセクターは下落したものの相対的に小幅な下落にとどまりました。 こうしたなか、10月10日のS&P500種指数は3ヵ月ぶりの安値を付け、ダウ平均は832ドル下落しました。ナスダックは前日比4.1%の下落、S&P500種も5営業日連続と、トランプ氏の大統領選勝利以降で最長の連続安を記録しました。市場センチメントの悪化から、VIX指数は同43.9%の上昇となりました。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。)

記載のデータは、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

市場見通し

好調な企業業績、安定的な経済成長、これまでのところは貿易戦争の経済への影響が顕在化していないこと等の好材料が、米連邦準備制度理事会(FRB)によって世界の金融システムから流動性が継続的に吸収される流動性逼迫の影響を緩和してきました。こうしたなか、企業業績は好調さを維持しているものの、利益の伸びの鈍化を示唆する兆しが散見されはじめたこと、貿易戦争の影響を抑えてきた、駆け込み需要や中国元安、レパトリ減税による米国への資金の還流などの影響が薄れてくれば、貿易戦争の影響が顕在化し、市場のセンチメントにマイナスの影響を与えることには注視が必要と見られます。

好材料と悪材料が拮抗する状況は、今後数ヵ月間、継続することが予想されます。

悪材料としては、FRBのバランスシート縮小のペースは今月(10月)初旬にもピークを付けることが予想されますが、一方、欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムは今年中にも終了の予定です。英国のEU離脱、イタリアの財政悪化懸念など外部環境の厳しさが残ります。

好材料としては、このような環境下、米国では2019年第1四半期(1-3月期間)中に財政刺激策の大半が実行に移されるものと予想され、中国では、景気減速の兆しが鮮明になった後、政府が過剰債務圧縮の手を緩め始めています。

ただし、ヘイリー米国連大使の辞任など中間選挙を前にトランプ陣営にとって逆風が強まっており、減税などの政策実行への妨げになる可能性には注視が必要とみられます。
米国の中間選挙なども控え、それまでに不透明感が払拭される可能性は低い一方で、10月中旬以降に発表される企業決算次第では、市場が落ち着きを取り戻す可能性も考えられます。上述の、好材料と悪材料の影響が拮抗する状況のなか市場の変動が大きくなる可能性があり、当面注視が必要と考えます。

投資戦略~引き続きディフェンシブ色の強い業種や転換社債などに注目

市場の急落を受けて、ヘルスケアや公益などのティフェンシブ性の高い株式により注目していますが、運用方針に大きな変更はありません。

米中間の貿易戦争や新興国経済を巡る不透明感は残るものの、米国の減税効果が2019年にかけても持続すると見込まれることや、好調な企業業績が続くと見られることなどから、日米を中心に株式相場は底堅い展開が予想されます。このため資産配分としては、市場の調整の機会を捉え、株式の比率を慎重に引上げて行く予定です。ただし外部環境の不確実性は依然残ることから、生活必需品やヘルスケア、公益などディフェンシブ色の強い業種や、株式と債券の両方の要素を備え持つ転換社債などを選別して投資する方針です。

記載のデータは、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。)

※投資対象別構成比は、マザーファンドの各投資先ファンドを主な投資対象によって分類し、債券・株式・コモディティ・オルタナティブ・先物、キャッシュ・短期金融商品等と表示しています。「キャッシュ・短期金融商品等」には、投資先ファンドで保有する現金等の比率は含みません。※構成比は実質比率(マザーファンドの組入比率×マザーファンドにおける当該資産の組入比率)です。構成比は四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。円資産の比率は、当ファンドで保有しているコール・ローン等の比率と、円建て資産の比率、為替予約の比率から計算した概算値です。円建て資産の比率は、各投資先ファンドで組入れている円建て資産と各投資先ファンドの実質組入比率から算出しています。為替予約の比率は、当ファンドで直接行う為替予約の比率です。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

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