投資戦略~米中通商協議急変を受け、保守的なスタンスを堅持 | ピクテ投信投資顧問株式会社

投資戦略~米中通商協議急変を受け、保守的なスタンスを堅持

2019/05/24クアトロ
※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

順調に進んでいると見られていた米中通商協議の先行きに再び不透明感が高まっており、株式については組入比率をやや削減すると同時に、株価の下落局面に相対的に強い戦略を多くした保守的なスタンスとします。債券部分では、新興国の現地通貨建て債券から米国の長期国債への入替えを検討します。

 

4月の投資実績と市場環境

クアトロの2019年4月26日の基準価額は、前月末比で +6円(+0.06%)の10,821円となりました。 2019年4月の基準価額変動要因の内訳は、株式+25円、債券-6円、オルタナティブ-1円、先物+3円などとなりました。

世界の株式市場は、米国のISM製造業景況指数や雇用統計、中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)などの経済指標が良好な内容となったことや、米中通商協議の進展期待などを背景に月初から上昇基調となりました。英国の欧州連合(EU)離脱期限延長の合意がなされたことや、金融やハイテクを中心に企業業績が底堅かったことも買い要因となりました。業種別では、情報技術、コミュニケーション・サービス、金融などが大きく上昇した一方、ヘルスケアや公益は下落しました。

米国債券市場は、3月の雇用統計やISM製造業景況指数など市場予想を上回る経済指標が見られたことや、米中通商協議に対する楽観論が広がったことなどから、過度な景気悲観論が後退し、債券価格は低下(利回りは上昇)しました。欧州債券市場は、英国のEU離脱期限の延期が合意され当面の危機が回避されたことや、欧州の主要貿易相手国である中国の1~3月期GDP成長率が市場予想を上回ったことなどから、債券価格は下落(利回りは上昇)しました。

ドル・円為替市場は、米国がイラン産原油の輸入を認める特例措置の打ち切りを公表したことで一時的に円高に振れる局面がありましたが、市場予想を上回る米国の経済指標や米中通商協議の進展期待などから、月を通せば円安・ドル高となりました。ユーロ・円為替市場は、英国のEU離脱期限の再延期合意などでユーロ高となる局面もありましたが、月末にかけて軟調なドイツの経済指標が相次いで発表されたことで、月を通せば小幅ながら円高・ユーロ安が進行しました。

運用状況と今後の運用方針

当月の投資行動としては、低ボラティリティ戦略や業種中立型の株式ETFを中心に株式の組入比率をやや引上げました。その一方、先進国不動産利回りETFやグローバル株式ロング・ショート戦略など、オルタナティブへの配分をやや引下げました。債券部分では、新興国の現地通貨建て債券から同じく新興国の米ドル建て債券への入替え取引を行いました。

当月の基準価額は前月末比+6円の上昇となりました。株式部分では、世界優良株式やセキュリティ株式などの安定的な成長が見込まれる銘柄に投資する戦略がプラスに寄与しました。 オルタナティブでは大中華圏の株式ロング・ショート戦略や金がプラス寄与したものの、マルチストラテジー型市場中立戦略がマイナス寄与となりました。 債券では新興国の現地通貨建て債券がプラス寄与となったものの、米ドル建て公共債や先進国高利回り優良国債戦略のマイナス寄与が全体を押下げる結果となりました。

今後の運用方針としては、順調に進んでいると見られていた米中貿易協議の先行きに再び不透明感が高まっており、世界経済の先行きに対する楽観的な見方が修正される可能性も否定できません。このため株式については組入比率をやや削減すると同時に、ヘルス関連や生活必需品などのディフェンシブ・セクターや低ボラティリティ戦略など、株価の下落局面に相対的に強い戦略を多くした保守的なスタンスとします。債券部分では、新興国の現地通貨建て債券から米国の長期国債への入替えを検討します。

 ※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。

データは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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