クアトロの運用チームからの手紙~新型コロナウイルス感染拡大を受けた投資戦略 | ピクテ投信投資顧問株式会社

クアトロの運用チームからの手紙~新型コロナウイルス感染拡大を受けた投資戦略

2020/02/27クアトロ
※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

新型コロナウイルスの感染拡大懸念が広がるなか、クアトロの運用チームから皆様にコメントをお送りします。

 

金融市場環境とクアトロの基準価額

新型コロナウイルスによる感染拡大は、すでに時間が経過し多くの人々にとって招かざる客として、人々のセンチメントを悪化させており、経済活動を停滞させる要因になりはじめています。市場の動揺が広がるなか、世界の株式市場(MSCI世界株価指数、現地通貨ベース)は2月19日をピークに2月26日までで7.1%下落し、米国株式(S&P500種)も同7.9%下落しました。26日には米国10年国債利回りは一時1.3%を下回り過去最低値を更新しました。こうした環境下、クアトロの基準価額も2月21日(金曜)のピークから2月26日(水曜)現在までで0.9%下落しました。※クアトロの基準価額は主に1-2営業日前の市場を反映します。

市場の動揺が高まるなか、クアトロを保有の皆様のなかには、ご心配されている方々が多くいらっしゃると思いますがこのような環境下においても、私共は引き続き分散投資を徹底し、お客様の資産をお守りし長期に保有していただくファンドとして、慎重に運用を行っております。

新型コロナウイルスの感染拡大と経済への影響の見方

新型コロナウイルスの感染拡大前に、私共の世界の景気サイクル分析では既に、米国、英国をはじめおよそ半分の主要国・地域が景気減速の領域に入っており、日本、新興国、中国に関しては、景気後退の領域に進んでいます。今回のサイクルはこれまでのサイクルとは異なり、中国が先行し、米国がそれを追う形となっています。

新型コロナウイルスによる感染拡大の経済への影響をみるうえでは、認識しておくべき次の2つの点があります。

1つめは、感染拡大の影響が長引けば長引くほど徐々に負の影響が拡大していくということです。当初の影響は中国が中心となるでしょうが、今後は米国も景気後退の可能性が十分に高いと見ることができます。

2つめには、政策当局は新型コロナウイルスによる感染拡大に関して非常に警戒を強めており、経済の悪化を防ぐために、金融緩和を進める準備ができているということです。

これまで金融緩和は小さな規模で行われてきましたが、今後は、経済の悪化の度合いによっては、金融緩和を拡大する必要性がでてくるとみられます。人民元(対米ドル)レートを安定させることの重要性を踏まえると、中国人民銀行(中央銀行)が金融緩和を進めるかどうかは、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き下げが条件になるとみられます。

市場は米国が年内に2〜3回の利下げを行うことを織り込み、楽観的な見方をしていますが、FRBは市場の期待にそのまま追従するわけではなく、利下げのためには「米国経済は良好だ」というこれまでの認識を変える必要があります。

クアトロの投資戦略

これらのリスクを予測することは今後も非常に難しいとみており、そのため保守的な姿勢をとり市場のサプライズに対して、分散投資を徹底し耐性ある資産構成を維持しています。

クアトロでは、市場のあらゆる局面に備え、資産を「保全資産」、「成長資産」、「オルタナティブ(低相関)資産」の3つに分類し、資産構成の分散を図っています。

「保全資産」に関しては、相対的に実質利回りの高い米国の長期国債の保有を継続し、オーストラリアやカナダの債券で分散をはかっています。また、金はコア資産として継続保有しています。

「オルタナティブ(低相関)資産」に関しては、市場中立型ロング・ショート戦略および絶対リターンをコアとし、保有比率を高位にしています。

こうしたなかでも、株式市場の反発による投資機会をのがさないことも重要です。このため、株式を中心とした「成長資産」の運用も引き続き重視しています。

「成長資産」では、より株式市場の下落局面に強い、低ボラティリティ世界株式や世界ディフェンシブ株式などディフェンシブ性(景気の変動に左右されにくい特性)の高い株式を中心に組み入れています。

全体の円資産比率は引き続きおよそ8割としています。

このように、あらゆる資産クラスに関して、ディフェンシブ性)の高い資産を慎重に選び、ファンドの耐性を高めています。

この結果、クアトロの価格変動リスクはおよそ2.7%程度(期間:2020年2月26日までの6ヵ月、年率化)と日本国債並みの低さに抑えられており、市場の調整局面に対応できるよう引き続き慎重な姿勢をとっています。

今後も、市場の不透明感の高まるなか、皆様の大切な資産をお守りすべく運用を行ってまいります。

 

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。)

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