安全・安心な電子決済を支える、セキュリティ企業に注目 | ピクテ投信投資顧問株式会社

安全・安心な電子決済を支える、セキュリティ企業に注目

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ポイント

パソコンやスマートフォンの普及により、eコマース(ネットショッピング)市場は年々拡大しています。こうした流れを背景に、電子決済ニーズも高まっています。この電子決済の「安全・安心」に貢献する企業もセキュリティ関連企業の1つと考えられます。成長が期待される市場であることもあり、業界内ではここ最近、M&Aの動きが活発であり、注目されます。
 

eコマース市場の拡大で高まる 電子決済へのニーズ

パソコンや急速に普及しているスマートフォンやタブレット 端末などのモバイル端末を利用して、オンラインで様々な 商品を購入することは、すでに私たちの生活に深く浸透し、 当たり前の様に利用される時代となりつつあります。こうし た技術進歩や利用拡大を背景に、世界のeコマース(ネッ トショッピング)市場は年々拡大を遂げてきました。

ただし、世界のeコマース市場規模は2016年には2兆ドル 近辺に達していると推定されていますが、これは世界の商 取引額全体でみれば依然として10%程度にとどまってお り、さらなる拡大余地があると考えられます。

eコマースを通じて、消費者が商品を手に入れる、また、 売り手がその代金を回収する際には、当然、電子的なお 金のやりとり、つまり「電子決済」が発生します。eコマース 市場が拡大するにつれて、電子決済ニーズも高まります。

電子決済で重要なのは「安全・安心」 ~暗号化、トークン化、EMV~

eコマースで利用される決済手段としては、クレジットカード、 デビットカードだけではなく、ID決済(webサービスなどに登 録したIDとパスワードを用いログインすることで、事前に登 録しておいたクレジットカードなどで決済)、ネットバンキン グの利用などがあります。また、実店舗で買い物をする場 合でも、クレジットカードやモバイル端末を利用したモバイ ル決済、電子マネー等を利用する場合には、ネットワーク を利用した電子決済が発生します。

電子決済は消費者や小売業者に利便性などのプラスの 恩恵をもたらした一方、不正利用を意図する犯罪者の ターゲットにもなりかねず、実際にこうした犯罪は多発して います。電子決済を「安全・安心」に利用できること、これ がなによりも重要となります。

こうした観点から、安全・安心な電子決済に貢献する企 業は、セキュリティ関連企業の1つであると考えます。

安全・安心な電子決済を支えるカギとなるものとして、主 に、3つのキーワードがあると考えます。

取引に関わるデータが誰の目に見ても明らかで簡単に情 報が特定されてしまうものであれば、安全・安心な決済の 実現は困難でしょう。そこで、データの暗号化やトークン化 が求められます。

暗号化は、大事な情報を他人には知られないようにする ため、データを見てもその内容がわからないように、定めら れた処理手順でデータを変えることです。ただし、データを 変える際に用いた暗号鍵がわかってしまえば、元のデータ を復元することができます。一方、トークン化では、データ を乱数により生成する別の文字列に置き換え、保存・利用 する技術です。決済はトークン化された情報のやりとりで行 われるため、万が一、他に情報が流出したとしても元のク レジットカード番号などをたどることはできないとされていま す。暗号化やトークン化は、電子決済関連サービスを提 供するセキュリティ企業にとって重要な技術です。

さらに、決済端末を通したカード決済においては、EMV化も 重要です。EMVとは、ユーロペイ、マスターカード、ビザの 間で統一規格されたクレジットカード仕様のひとつであり、 ICカードと暗証番号の認証をする「仕組み」です。

従来の磁気カードは、他の磁気に影響されて磁気が破損 したり弱まったりするといった欠点や、スキミングの被害に 遭いやすいというデメリットがありましたが、EMV対応のIC チップ搭載カードは、情報が暗号化された状態でICチップ に保管されているため安全性が高いのです。また、EMV対 応カードは使用時に、従来のサインに代わってカード契約 者自身が設定した4ケタの暗証番号の入力が求められる ため、より確実な本人認証になります。

EMV対応のICチップ搭載カードの発行枚数が年々増加し ていることは、安全・安心な電子決済ニーズのあらわれの 1つと言えるでしょう(図表3参照)。

 発行枚数は増加していますが、世界的にみると2016年時 点での普及率は5割強にすぎないとされています。今後も、 カード自体のEMV対応ICチップ化ニーズに加えて、こうした ICチップカードに対応する決済端末ニーズの拡大が予想 されます。

拡大が期待される安全・安心な 電子決済関連分野

安全・安心な電子決済関連の主な分野として、決済処理 関連と電子決済端末関連などがあります。

前述のようなeコマース市場の拡大にともなう電子決済 ニーズの高まりに加えて、中国などでは「アリペイ」をはじめ としたモバイル端末を使った決済など急速なキャッシュレ ス化が進んでいます。アフリカなどでもモバイル端末を 使った決済が浸透するなど、新興国でも多種多様な電子 決済ニーズが存在しています。

さらには、インターネットやSNSに慣れ親しんだ「ミレニアル 世代」(1980~2000年に生まれた世代)はインターネット やモバイル端末を使った決済を当たり前のように使いこな し、こうした世代が消費の主役になりつつあります。

インターネットやモバイル端末の普及によりeコマースをは じめ新しい消費スタイルが誕生していることに加えて、新 興国の経済発展やミレニアル世代の台頭といった社会的 な変化などを背景に、安全・安心な電子決済関連分野へ の需要は今後も拡大することが期待されます。

M&Aの動きも活発 今後の動向にも注目

安全・安心な電子決済分野において、特にここ最近、 M&A(買収・合併)の動きが活発になってきています(図表 5参照)。

 

 

  この背景の一つには、現時点では電子決済関連を手がけ る企業は特定の地域・国で事業を行う企業が多いことが あります。例えば、米国市場においてカード決済取引取扱 量で最大級のバンティブ(米国)は、現時点では売上高の ほぼ100%が米国市場からとなっています。2017年8月9 日、英国を中心に146ヵ国の顧客に決済サービスを提供 し、特にeコマース関連で強みを持つワールドペイ(英国) の買収を発表しました。これにより、高い市場シェアを獲 得し、さらなる飛躍を目指す考えです。また、発表を受け て、バンティブ、ワールドペイはいずれも株価が上昇しまし た(図表6参照)。

 

当ファンドでも セキュリティ関連企業として注目

当ファンドにおいても、安全・安心な電子決済に貢献する 企業はセキュリティ関連企業の一つとして注目しています。

2017年7月末時点の安全・安心な電子決済関連銘柄 (決済処理関連および電子決済端末関連)の組入比率 はバンティブやワールドペイなどを含む12銘柄(全68銘柄 中)、ポートフォリオ全体に占める組入比率は約17%となっ ています。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

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