セキュリティ関連企業の成長ドライバー、「規制の強化」 | ピクテ投信投資顧問株式会社

セキュリティ関連企業の成長ドライバー、「規制の強化」

※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

食品や製品の安全性に対する関心、懸念の高まりを受けて、世界的に進む規制強化の流れ

・食品をはじめ様々な製品の安全に対する規制の強化は世界的に進んでいます。EUや米国などでは、引き続き改正や追加的な規制の制定などが行われています。また、東ヨーロッパについても、EUの規制にキャッチアップするような動きがみられ、さらにアジア地域でも急速に規制の強化が進んでいます。

・規制強化の動きは、各種検査・試験、認証サービスの利用機会の拡大につながると考えられ、検査サービス等を提供するセキュリティ関連企業の成長の追い風の1つとして注目されています。

 

【近年の主な規制強化の例】

◆ 2002年 EU 一般食品法規制

食品の共通定義をはじめて確立し、高い健康保護を保証するための食品法の指導的原則と目的が制定。

◆ 2007年 EU REACH規則(化学品の登録・評価・許可および制限に関する規則)

基本理念は、「データ登録されていない化学物質を上市(供給)してはならない」。産業プロセスで「使用」される物や、生活に「使用」される物に適用される ばかりでなく、理念上は「使用」される全ての化学物質に適用される。

◆ 2009年 米国 原産国表示法

◆ 2011年 米国 食品安全強化法

米国で2011年1月4日に成立した法律。約70年ぶりの食品安全規制の抜本的改革。食品由来の事故多発を受け、米食品医薬品局(FDA)の権限が多 岐にわたって強化された。米国で消費されるほぼすべての農林水産物・食品に適用される。

◆ 2015年 中国 改正食品安全法

食品安全管理体系における中核となる法律。生産・流通・販売を中心に50条文が増補され、史上最も厳しい規定といわれる。重点は、統一的な監督管 理体制の強化、トレーサビリティーシステムの構築、保健食品や乳幼児向け食品の厳格な監督管理制度の構築など9点。ネット通販による罰則規定も新た に追記された。

◆ 2015年 日本 食品表示法

食品衛生法、JAS法(旧:農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)及び健康増進法の3法の食品の表示に係る規定を一元化し、事業者 にも消費者にもわかりやすい制度を目指したもの。

※上記は世界の規制強化の一例を示したものであり、これらが全てではありません。

検査サービスを提供するセキュリティ関連企業の例:

ユーロフィン・サイエンティフィック(フランス、ライフサイエンス関連) ~分析・検査サービスの世界的企業~

【概要】

● 食品、環境、医薬関連製品の分析・検査サービスに加えて、臨床診断試験などを 手がける世界的企業。有する検査・分析手法の数はおよそ13万種類にも及ぶ。

●  検査関連分野には多数のプレイヤーが存在し細分化されている。M&A(合併・買 収)と検査ニーズの高まりなどを受けて、成長を遂げる。

● 食品検査では欧州を中心に世界的にトップクラスの市場シェアを有する。日本でも、 厚生労働省の登録検査機関として輸入食品の安全に貢献。

 

 ◆ 時価総額: 1.2兆円(2017年9月末時点)

◆ 売上高: 3,400億円 (2016年度実績)

◆ 予想PER 37.0倍(2018年度予想ベース)

※すべて2017年9月末時点の為替(1ユーロ=132.83円)で円換算

 ※業種はGICS(世界産業分類基準)の産業を基にピクテ投信投資顧問で作成し、分類・表示しています。 出所:ブルームバーグ、I/B/E/Sのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

上記の銘柄は、ファンドの投資対象候補銘柄(2017年10月末現在)の一例を紹介するものです。また、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。実際の投資対象は、 これら銘柄例に限るものではなく、また投資しない場合があります。表示した商標は、ファンドの運用を行うピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイおよびピクテ投信投資顧問株式会社の商標ではありません。

データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 近年は、注目度が増している個人情報保護に関する規制も強化

● 近年、ビジネスのグローバル化や、ビッグデータの台頭、クラウドサービスの利用拡大などのITの進化により、個人情報保護の重要性が高まる 一方で、サイバー攻撃や内部不正等によって個人情報に関わるリスクが高まっています。

● このような状況を踏まえて、「情報」保護に関する規制の強化の動きもみられています。欧州連合(EU)では2018年5月より一般データ保護規 則(EU GDPR)が施行されることとなっています。この規則の対象となるのはEU域内だけでなく域外からEU居住者にサービス等を提供している 海外企業も対象となるなど、対象範囲が広いことに加えて違反した場合には高額な制裁金が科されることなどから、対策に向けた情報セキュリ ティ関連投資の拡大が予想されています。

 

情報セキュリティを提供するセキュリティ関連企業の例:

パロアルトネットワークス(米国、通信機器) ~デジタル社会の安全を守る、サイバーセキュリティ企業の一角~

【概要】 

● ネットワーク用セキュリティ・ソリューションのプロバイダー。顧客である企業、行政機関、 サービスプロバイダーのネットワークをサイバー脅威から保護する総合的なソリュー ションを提供。

● ファイヤーウォール(外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスからネットワーク やコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェア)では、世界的に高い評価。

● 次世代エンドポイント・セキュリティ製品の投入も、さらなる成長ドライバーと期待される。

 

◆ 時価総額: 1.5兆円(2017年9月末時点)

◆ 売上高: 2,000億円 (2017年7月期実績)

◆ 予想PER 34.8倍(2018年7月期予想ベース)

※すべて2017年9月末時点の為替(1米ドル=112.45円)で円換算

※業種はGICS(世界産業分類基準)の産業を基にピクテ投信投資顧問で作成し、分類・表示しています。 出所:ブルームバーグ、I/B/E/Sのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 上記の銘柄は、ファンドの投資対象候補銘柄(2017年10月末現在)の一例を紹介するものです。また、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。実際の投資対象 は、これら銘柄例に限るものではなく、また投資しない場合があります。表示した商標は、ファンドの運用を行うピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイおよびピクテ投信投資顧問株式会社の商標ではありません。

データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 

 

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