引き続き相対的に高い成長が期待される、セキュリティ関連株式 | ピクテ投信投資顧問株式会社

引き続き相対的に高い成長が期待される、セキュリティ関連株式

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ポイント

2017年年初来、当ファンドのパフォーマンスは先進国株式を上回る推移を示してきましたが、足元では世界的なハイテク関連銘柄に対する利益確定の動きなどを受けて、やや劣勢となる局面もみられています。引き続き、セキュリティ関連株式は①技術革新、②都市化の進展、③各種規制強化といった長期テーマを受けて先進国株式に比べて高い成長が見込まれています。

 

年初来で堅調な推移。ただし、足元ではハイテク関連の調整の影響も

ピクテ・セキュリティ・ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)の主たる投資対象であるピクテ・セキュリティ・マザーファンド(以下、当ファンド)のパフォーマンス(円ベース)は、2017年年初来、先進国株式を上回る好パフォーマンスを示してきました。

この背景には、セキュリティ関連製品やサービスに対する需要は、①技術革新、②都市化の進展、③各種規制強化といった長期的なテーマの流れを受けて、高まりつつあることに加えて、今年は世界的な身代金要求ウイルス(ランサムウェア)によるサイバー攻撃の発生、成長期待の高い電子決済関連や検査関連サービス分野などを中心に活発な企業のM&A(買収・合併)の動きなどが、セキュリティ関連企業の株価の追い風となりました(図表1参照)。

ただし、11月後半以降、当ファンドのパフォーマンスは先進国株式に対してやや劣勢となりました。 この背景には、世界的にこれまで大きく上昇してきたハイテク関連株式に対して利益確定の動きが強まった影響があります。情報技術セクターの代表的な株価指数(MSCI世界情報技術株価指数)は現地通貨ベースでみると、2017年11月28日をピークに下落し、その後も上値の重い展開となっています。当ファンドにおいても、情報技術関連やバリュエーション水準が高い銘柄などを中心に足元では小幅ながらも反落しました(図表2参照)。

 

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成長期待の高い情報技術セクター、 底堅い成長が期待できる他セクター

当ファンドのセクター別の組入状況をみると、現時点では、 サイバー・セキュリティ関連や電子決済関連などが含まれ る情報技術セクターの組入比率が相対的に高位となって います(図表3参照)。

2017年初来、足元(2017年12月13日)までの先進国株 式におけるセクター別株価騰落率をみてみると、年初来 から情報技術セクターがピークをつけた(現地通貨ベー ス)2017年11月28日までの期間(図表2で は期間①に該当)では、情報技術セクターの上昇率が突 出して高く、市場全体を大きくけん引してきました。一方、 11月28日以降、足元までで(同期間②に相当)は、情報 技術セクターが反落する一方、出遅れ感が強まっていた セクターが相対的に堅調な推移となり、いわゆる「セク ター・ローテーション」的な動きがみられています(図表4 参照)。

ただし、情報技術セクター全体の今後の利益成長見通し をみると、引き続き相対的に高い成長が見込まれており、 バリュエーション水準も来期予想ベースの株価収益率 (PER)は2017年11月末時点で19.2倍と過去20年間の 平均(期間:1997年11月末~2017年11月末、20.6倍) を下回り、また、過去ITバブル時につけた高水準(2000年 1月末時点、52.8倍)とは水準が大きく異なります注。注:すべてI/B/E/S集計来期予想1株あたり利益ベースのPER

企業のファンダメンタルズ(基礎的条件)の裏付けがしっ かりとある銘柄については、株価の調整は中長期的な投 資の機会となる可能性もあると考えられます。

当ファンドの投資銘柄のうち、情報技術セクターに分類さ れる分野の一つであるサイバー・セキュリティ関連銘柄で は、欧州連合(EU)で2018年5月より施行される一般デー タ保護規則(EU GDPR)などの情報セキュリティ関連に対 する規制強化の動きなどが追い風となると考えており、こう した流れの恩恵を特に受けるとみられる銘柄に特に注目 しています。

 

 ただし、実際の業績動向やバリュエーション水準を注視し ながら投資を行っていく方針です。

また、同じく情報技術セクターに分類される分野の一つで ある電子決済関連分野についても、引き続き電子商取引 市場の拡大とともに成長が期待できる分野であるとの見 方に変わりありませんが、銘柄の選定に関しては、バリュ エーション水準等を勘案しながら、銘柄の入れ替えを行っ ていく方針です。

また、トランプ政権が進める税制改革について法人税減 税が実現した場合、フィサーブ(米国、情報技術)やフィデ リティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ(米国、 情報技術)、トータル・システム・サービシズ(米国、情報 技術)など国内事業の比率が大きく、実効税率が相対的 に高い銘柄については減税の恩恵が相対的に大きくなる ことが期待され、注目されます(図表6参照)。

さらに、当ファンドでは、情報技術セクターに属する銘柄以 外にも、多岐にわたる分野のセキュリティ関連銘柄に投資 を行っています(図表3参照)。

例えば、景気変動に比較的左右されにくい需要動向が期 待されるセコム(日本)や綜合警備保障(日本)などの警 備サービス企業や、インターテック・グループ(英国)といっ た検査サービスを提供する企業にも投資を行っています (GICS(世界産業基準)に拠れば、これらは資本財・サー ビスセクターに分類)。また、景気変動の影響を比較的受 けやすいものの、底堅い需要が見込まれる各種保護具や 交通安全関連製品などを手がける3M(米国)やアクセス 制御ソリューションを提供するスタンレー・ブラック・アンド・ デッカー(米国)などもあります(GICS基準では同じく資本 財・サービスセクターに分類)。さらに、自動運転の要素技 術でもある先進運転支援システム(ADAS)を手がけるヴァ レオ(フランス)、デンソー(日本)など(同一般消費財・ サービスセクターに分類)も、注目されるセキュリティ分野 です。

今後も、業績動向やバリュエーション動向を考慮しながら、 様々な分野の異なる特性を有するセキュリティ関連銘柄 を厳選して投資を行っていく方針です。

2017年11月末時点の当ファンドの組入銘柄でみると、 PERなどのバリュエーション水準は、特に成長期待の高い サイバー・セキュリティ関連やデータ・センター関連銘柄な どの影響を受けて、先進国株式の平均を上回っています が(図表7参照)、今後も先進国株式を上回る利益成長 が予想されており(図表8参照)、セキュリティ関連株式は 依然として魅力的な投資対象であると考えられます。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

 

 

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