2018年、情報技術関連の新しいトレンドとセキュリティの関係 | ピクテ投信投資顧問株式会社

2018年、情報技術関連の新しいトレンドとセキュリティの関係

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ポイント

様々なモノがインターネットに接続されるモノのインターネット(IoT) 化の進展、さらには電子商取引の拡大、自動運転技術の進歩など、情報技術関連の新しいトレンドが生まれています。こうした新しい技術の普及の裏では、様々なセキュリティ関連製品・サービス需要も生まれると期待され、注目しています。

2018年、注目される情報技術関連のトレンドとセキュリティ

近年、人工知能(AI)の発展や、様々なモノがインターネットに接続されるモノのインターネット(IoT) 化の進展、さらには電子商取引の拡大、自動運転技術の進歩など、情報技術関連の新しいトレンドが生まれています。

今後も引き続きこうした情報技術の開発、利用の拡大が続くとみられますが、こうした技術が普及するには、「安全・安心」に利用できることが前提になります。情報技術の発展は様々なセキュリティ関連製品やサービスに対する需要の拡大にもつながると考えられ、注目されます。

① 多様化・スマート化が進むモノのインターネット(IoT)

技術の進化の予測に際して、ここ数年、常に注目を集めてきたのがモノのインターネット(IoT)であり、その「賢さ」の水準は向上し続けています。 技術の進歩に伴って、人工知能(AI)や機械学習が組み込まれていくことにより、ヘルスケア機器や農作物収穫ロボット、音声認識パーソナル・アシスタント(例:アマゾンのエコーなど)をはじめ様々なIoT機器はさらに賢く(スマート化)(=インテリジェントIoT)なっていくと考えられます。

2016年時点のIoTデバイス数は173億個と推定されていますが、2020年には約300億個へと大きく拡大することが予想されています(図表1参照)。また、IoT関連の年間売上高については2020年までに4,700億ドルに達すると予測する向きもあります。さらに、ゼネラル・エレクトリック (GE)社によると、今後より高い成長が期待される産業分野のIoTに関連した投資は、今後15年で60兆ドルを上回ると予測されています。IoT関連市場は今後ますます目が離せないと考えられます。

IoTそのものの進化は始まったばかりであり、今後は、データ解析(アナリティクス)、エッジ・コンピューティング(端末の近くにサーバーを分散配置し、現場で情報を処理する) 、「第5世代(5G)」 (次世代高速通信規格)と並行した発展が予想されます。

IoTは大量の情報を生成するため、データ解析(アナリティクス)は、製造セクターやヘルスケア・セクターから、都市全体の設計や機能に至るあらゆるものを変革する力を有し、かつてないほどの業務の効率性と収益性を実現する可能性を秘めています。例えば、18万台のトラックを保有するある企業では、走行管理コストを1マイルあたり15セントからわずか3セントに削減したことを報告しています。

消費財メーカーはいちはやくインターネットにつながる機器(コネクテッド・デバイス)のブームには乗ったといえますが、今後は競争の激化も予想されるため、勝者となるためには消費者の好みの変化を的確に捉えるためにデータ解析が必要になると考えられます。

 
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 エッジ・コンピューティングは、即時(リアルタイム)の対応 に不可欠です。スマート・ドローン(自律飛行するドローン) や自動運転車を含むAI搭載機器(スマート機器)には、 IoTを介した瞬時の接続と対話が求められるため、データ を「遠く離れた」クラウドに送る手法は、非現実的なものに なると考えられます。このようにスマート機器の多くはリア ルタイムの反応と処理を必要としており、今後はエッジ・コ ンピューティングが唯一の現実的な選択肢になると考えら れます。 5Gは「超高速」だけでなく、「多数接続」、「超低遅延(ネッ トワークの遅延が少ない)」といった新たな特徴を持つ次世 代の移動通信システムであり、IoTを支える技術として早 期の実現が期待されています。世界各国の移動体通信 業者がこうした新しい通信技術の実現に向けた取り組みを 行っています。 IoT関連市場は足元でも拡大をみせていますが(図表2参 照)、今後さらなる拡大が期待されています。それにともな い「安全・安心」へのニーズも高まることが予想されます。

 

 

 【「IoT」と当ファンド】

当ファンドでは、IoTの「安全・安心」を支えるセキュリティ 関連企業として、自動運転関連技術、感知(検知)セン サー、各種施設や住宅への入退出に関わるスマート・ア クセス・コントロール・テクノロジー関連銘柄のほか、イン ターネットに接続された情報端末(エンド・ポイント)を保 護するソリューションを開発するサイバー・セキュリティ関 連企業などに、投資を行っています。

(主な企業例)

★先進運転支援システム(自動運転関連)関連企業

デンソー(日本)

ヴァレオ(フランス)

オートリブ(スウェーデン)

コンチネンタル(ドイツ) ・・・など

★入退出に関わるアクセス制御関連企業

スタンレー・ブラック&デッカー(米国)

アッサ・アブロイ(スウェーデン)

アレジオン(米国) ・・・など

★サイバー・セキュリティ関連企業

当記事の「⑤高まるサイバー上の脅威に対抗する サイバーセキュリティ」参照

②活用が広がる クラウド

クラウドサービスとは、インターネット上に設けたリソース (サーバー、アプリケーション、データセンター、ケーブル 等)を提供するサービスであり、コンテンツ配信や電子商 取引(EC)など従来より拡大している分野からIoTまで様々 なプラットフォームやサービス・アプリケーションを支えてい ます。

ユーザー側からみた「クラウド」とは、各種インフラやソフト ウェアを持たなくても、インターネットを通じて、サービスを 必要な時に必要な分だけ利用することを可能にすると いったメリットがあり、今後も需要の拡大が見込まれていま す。

こうした流れを背景に、世界的にクラウド・サービス市場の 売上高は拡大を続けており、今後も高い成長が予想され ています(図表3参照)。

 

 

 【「クラウド」と当ファンド】

クラウドの安全・安心な利用を支えるセキュリティ関連企 業として、当ファンドでは、災害復旧、データセンター等の クラウド関連サービスのほか、ネットワークの安全性に寄 与する技術を有する銘柄も投資対象候補としています。

(主な企業例)

★データセンター、災害復旧(DR)関連

エクイニクス(米国)

デジタル・リアリティ・トラスト(米国)・・・など

★ネットワークの安全性に寄与する技術関連

サイバー・セキュリティ関連銘柄(当記事後半参照)

 

③ブロックチェーンと 分散型信頼システム

ブロックチェーンは、ビットコイン等の仮想通貨の存在を可 能にする中核技術でもあり、注目を集めています。

ブロックチェーンを基盤とする市場は、仮想通貨以外のあ らゆる資産を取引する市場に適用される可能性もあると 考えられます(図表4参照)。

 

 

2017年は、ビッグデータの活用と同様、現実的なブロック チェーン・プロジェクトにとって記念すべき年となりました。 分散(共有)台帳技術(DLT)が熱狂の局面から実用化の 局面に入ったからです。多くの組織がブロックチェーン・ソ リューションに対する高度な手法を開発し、多数の興味深 いプロジェクトが実現して、真の変化が確認されています。 1)銀行業界では、バックオフィス業務、有担保融資業務、 支払業務、2)音楽業界では、印税ならびにライセンス管 理、3)海運業界では、輸出入の物流管理、4)ヘルスケア 業界では、患者の電子カルテ(診療記録)の安全管理、 5)(食の安全を追求する)食品業界では、移動の把握(ト レーサビリティ)の改善、等の業務に活用されると考えられ ます。

ブロックチェーン技術への投資額は2016年には2億ドル 強と推定されていますが、2020年には10億ドルを超える と予測する調査会社もあります。

 

ブロックチェーンは、 何故、「信頼」の新しい源泉となるか?

「ブロックチェーン」は、ネットワーク内で発生した取引の記 録を「ブロック」と呼ばれるデータの塊に格納します。個々 のブロックには取引の記録に加えて、1つ前に生成された ブロックの内容を示すハッシュ値と呼ばれる情報なども格 納されます。生成されたブロックは、時系列に沿って鎖の ようにつながっていくため、ブロックチェーンと呼ばれていま す(図表5参照)。

仮に、過去に生成したブロック内の情報を改ざんしようとし ても、変更したブロックから算出されるハッシュ値は以前と 異なることから、後続するすべてのブロックのハッシュ値も 改ざんしなくてはならず、データ改ざんは極めて困難と考 えられています。

昨今の社会やグローバル経済は、政府や銀行のほか、 グーグルやフェイスブックを含むインターネット大手等の強 力な仲介者が有する信頼の上に成り立っています。経済 界では、一部の最有力企業が、信頼される仲介者として 取引に関与し、当該取引から価値の一部を抽出すること で富を形成しています。

一方、ブロックチェーンは、情報(データ)管理の権限が 一ヵ所に集中せず、取引参加者が共同管理を行うため、 特定の組織がデータを操作することも支配することもでき ないという事実に基づいた、これまでにはない種類の信頼 を確保しています。

 【「ブロックチェーン」と当ファンド】

「ブロックチェーン」関連として投資対象候補を発掘するの はこれまでのところ、不可能ではないとしても極めて困難 でした。

しかし、2018年中には経済の幅広い分野にブロック チェーン・ソリューションが導入されることが予想されており、 当ファンドの投資候補銘柄郡の一部の企業もブロック チェーン・ソリューションを導入し始める可能性もあり、動 向に注目し、投資機会を探っています。

 

④「第4次産業革命(インダストリー4.0)」、 ロボティクス、それらを支える半導体

生産工程のデジタル化・自動化・バーチャル化のレベルを 現在よりも大幅に高めることにより、コストの極小化を目指 す「第4次産業革命(インダストリー4.0)」は、世界中の製 造業セクターで推進されつつあります。システムの複雑さ やデータの不一致等の障害が克服されれば、工場では機 械のネットワークやシステム全体にロボットが組み込まれて いくと考えられます。

また、ロボット・メーカーは、ロボットに取り付けたセンサーが 収集したデータに基づいた新しいサービス・モデルの開 発・商用化も進んでいます。

ロボットによる自動化は、製造業セクターに限定されるわ けではありません。流通、ヘルスケア、公益、農業、資源 などの上位企業でも2019年までに自動化に向けてロボッ トの導入を検討するとしています。また、電子商取引(eコ マース)分野の企業でも、受注処理型商品保管や配送業 務にロボット・システムを配備する計画を表明している企 業もあります。

このようなインダストリー4.0やロボットの導入による高度な 自動化を推進していく上で重要な関連技術の1つには、 半導体があります。この半導体の小型化と統一化により、 より小型で軽量な携帯端末(タブレットやスマートフォン)の ほか、新たな自動運転技術やIoT機器が開発されていま す。

 

 【「インダストリー4.0」と当ファンド】

インダストリー4.0による製造現場のデジタル化・自動化・ バーチャル化の進展において、また、他のセクターにおけ るロボットなどを利用した自動化の拡大は、外部からのサ イバー攻撃の危険性が高まる可能性があり、サイバー・セ キュリティのニーズも高まると考えられ、注目しています。 さらに、ネットワークに接続する機器に組み込まれる半導 体などの電子デバイス自体も安全な接続を確保するもの であることが求められるため、当ファンドでは以下のような 分野にも注目しています。

(主な企業例)

★自動車、IoT関連の半導体・電子デバイス関連企業

NXPセミコンダクターズ(オランダ) (米クアルコムに買収予定)

メレキシス(ベルギー)

リテルヒューズ(米国) ・・・など

 

⑤高まるサイバー上の脅威に対抗する サイバーセキュリティ

2017年は、米信用調査大手のエキファックスをはじめとし た大規模なハッカー攻撃や、身代金ウイルス「ランサムウ エア」による攻撃など、情報漏えいや新種のサイバー脅威 関連のニュースが相次ぎました(図表6参照)。

 

2018年についても、企業や政府や公共機関、時には選 挙戦までがサイバー攻撃の脅威にさらされる可能性があ ると懸念されます。サイバー攻撃はその規模や精度を増 しており、自主的な防御対策を怠ってきた政府や企業や 個人が攻撃の犠牲者になることは明らかです。

サイバー脅威は増す一方ですが、2018年には特に3つの 分野で対応策の進展が期待されます。

 【1.サイバーセキュリティ分野でのAIの活用】

攻撃者が「機械学習」を取り入れることを懸念する向きも あります。標的となる被害者の防御手段を学習して、ウイ ルス探知モデルを破壊し、新たに見つかったぜい弱性に 対してパッチが適用される前に攻撃するといったものです。 このように次々に登場する攻撃手法に対して、被害を未 然に防ぐには、外部からの攻撃阻止や内部犯行によるリ スク低減に努めるとともに、未知の脅威をいち早く検知し、 その対策を行う必要があります。

例として、英国のダークトレース社(未上場)が人間の免疫 システムに着想を得て開発した「Enterprise Immune System」などがあります。これによると、通常とは異なる通 信パターンをAIによる機械学習と数学理論を用いた通信 分析で自己学習し、ネットワーク内の異常通信・行動をリ アルタイムに自動検知・可視化することで、リアルタイムで の警告が可能となるとされています。

【2.重要性が増すIoTのモニタリング】

主流となりつつあるIoTも攻撃の標的となる懸念が高まっ ています。IoT機器の多くが乗っ取られ、DoS攻撃(サー バーやネットワークに意図的に過剰な負荷をかけたりぜい 弱性をついたりすることでサービスを妨害する攻撃)の手 段として使われる可能性もあるわけです。

IoTはエコシステムが複雑なことから、企業は、センサーを モニターし、セキュリティ侵害や攻撃を示唆する兆候が見 られないかどうかを確認することが必須です。

【3.ランサムウエアの進化】

「ワナクライ」による攻撃がランサムウエア進化の発端だと 考えます。残念ながら、この種の攻撃は、精度と頻度を増 し続けると考えられます。企業側が、データを守るために 身代金を支払う限り、攻撃は続くとみられます。2017年は こうしたサイバー攻撃による被害が拡大したこともあり、 2018年はより多数の企業がより堅固なサイバー・セキュリ ティ対策を導入すると考えられます。

 

【「サイバー・セキュリティ」と当ファンド】

当ファンドでは、サイバー脅威に対処するための革新的な ソリューションを開発するサイバー・セキュリティ特化企業 に投資しています。

★サイバー・セキュリティ特化企業

パロアルトネットワークス(米国)

チェックポイント・ソフトウェア・ テクノロジーズ(イスラエル)

シマンテック(米国)

トレンドマイクロ(日本) ・・・など

 

当ファンドの運用状況について 足元と今後の方針

ピクテ・セキュリティ・ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッ ジなし)の主たる投資対象であるピクテ・セキュリティ・マ ザーファンド(以下、当ファンド)のパフォーマンス(円ベー ス)は、2017年年初来、足元(2018年2月2日)まででみ ると先進国株式を上回るパフォーマンスを示してきました。

この背景には、セキュリティ関連製品やサービスに対する 需要は、①技術革新、②都市化の進展、③各種規制強 化といった長期的なテーマの流れを受けて、高まりつつあ ることに加えて、2017年は世界的な身代金要求ウイルス (ランサムウエア)によるサイバー攻撃の発生、成長期待 の高い電子決済関連や検査関連サービス分野などを中 心に活発な企業のM&A(買収・合併)の動きなどが、セ キュリティ関連企業の株価の追い風となりました。

ただし、2017年後半以降、世界的にこれまで大きく上昇 してきたハイテク関連株式に対して利益確定の動きが強 まった局面や、2018年に入って米国の金利上昇などの 影響を受けて、米国をはじめ世界的に株式市場が下落し た局面で、当ファンドもマイナスの影響を受けています。 この背景には、当ファンドの業種別組入比率をみると、情 報技術セクターに属する銘柄が4割超あるほか、良好な 国内景気の恩恵を受けると期待される米国銘柄などに特 に注目した投資配分を行っていることなどが挙げられます。

今後も、リスク回避の動きが強まった場合には、これまで の株価上昇率が大きくなっている銘柄などを中心に、短 期的にはマイナスの影響を大きく受ける可能性も残されて いるため、注視が必要と考えます。

しかし、中長期的には、前述の通りIoT、クラウド等様々な 情報技術の進歩により、それらを「安全・安心」に利用す るための情報技術関連のセキュリティ・ニーズのほか、多 岐にわたる分野のセキュリティ関連製品・サービスに対す る需要は引き続き拡大することが見込まれています。こう した潜在的な成長力を考慮すると、銘柄によっては株価 の下落により、中長期的には良好な投資機会となる場合 もあるため、今後も銘柄を十分厳選した上で投資を行っ ていく方針です。

 

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

当ページのデータは過去の実績であり、将来の当ファンドの運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料で言及した個別銘柄はファンドの投資対象候補銘柄(2018年1月 末現在)の一例を紹介するものです。また、特定の銘柄の勧誘や売買の 推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありま せん。実際の投資対象は、これら銘柄例に限るものではなく、また投資し ない場合があります。

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