引き続き相対的に高い成長が期待されるセキュリティ関連企業 | ピクテ投信投資顧問株式会社

引き続き相対的に高い成長が期待されるセキュリティ関連企業

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ポイント

2017年年初から足元(2018年2月21日)まででみると、ピクテ・セキュリティ・マザーファンドは足元で世界的な株安の影響を受けたものの、依然として先進国株式を上回るパフォーマンスとなっています。セキュリティ関連企業は、 ①技術革新、②都市化の進展、③各種規制強化といった3つの長期テーマなどから、今後も相対的に高い利益成長が見込まれており、注目されます。

足元で調整するも、依然として先進国株式を上回るパフォーマンス

2017年年初以降、足元(2018年2月21日)まででみると、ピクテ・セキュリティ・ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)の主要投資対象であるピクテ・セキュリティ・マザーファンド(円ベース)(以下、ファンド)のパフォーマンスは、 2018年1月後半から2月前半にかけて、米国の長期金利上昇を受けて世界的な株安となる中で、セキュリティ関連企業の株価も影響を受けましたが、先進国株式を上回る推移が続いています(図表1参照) 。

なお、2018年2月以降(期間:2018年1月31日~2月21日)をみると、業績拡大が見込まれるサイバー・セキュリティ関連企業などの堅調な株価推移の寄与により、当 ファンドのパフォーマンスは-3.9%と先進国株式(-5.0%注)に比べて下落幅は小幅に留まっています。

注:株価は1営業日前ベース、為替は当日の対顧客電信売買仲値で円換算

様々な分野に存在し、異なる特性を有するセキュリティ関連企業

セキュリティ関連企業は、様々な分野に存在しています。最近、特に注目されているサイバー・セキュリティ製品などを手がける企業や、自動運転の要素技術となる先進運転支援システム(ADAS)を手がける企業もセキュリティ関連企業として考えられます。また、近年のeコマース市場の拡大を受けて、安全・安心な電子決済ニーズも高まっていることから、電子決済処理関連企業などもセキュリティ関連企業と考えられます。これ以外にも、私たちの生活を支える様々な分野にセキュリティ関連企業が存在しています。

企業業績動向などの特性という観点から、①セキュリティ関連機器、②セキュリティ関連サービス、③ITセキュリティ製品の3つにセキュリティ関連企業を分類することができると考えます(「ご参考2」参照)。

この3つの分類を使って、ファンドの組入状況の過去1年間の推移(四半期毎)の変化をみたものが図表2です。世界的な景気動向に加えて、各セキュリティ関連分野における業界動向、個別企業の業績やバリュエーション(投資価値評価)動向などを総合的に勘案し、組入配分の調整や各分野毎での銘柄入れ替えを行っています。

ここ最近では、自動車生産台数は事前予想を上回って底 堅く推移していることなどから、自動車部品関連銘柄など の組入比率を引き上げていることなどを反映して、セキュ リティ関連機器の比率を若干ではありますが増やしていま す。また、サイバー・セキュリティ分野を含むITセキュリティ 製品については、引き続き高いニーズが存在し成長も期 待できますが、バリュエーション(投資価値評価)水準など をみながら、サブセクター内での銘柄入れ替えを行ってい ます(図表2参照)。

 図表1:2017年年初来のファンドのパフォーマンス、図表2:ファンドにおける組入比率の変化

 

セキュリティ関連企業の利益見通しは 引き続き良好

セキュリティ関連企業の今後の利益見通しをみると、引き 続き、①技術革新、②都市化の進展、③各種規制強化 といった長期的なテーマの流れを受けて、需要の拡大が 見込まれることなどから、概ね良好な成長が見込まれて います。

特に、電子決済処理関連企業などについては、底堅い事 業環境に加えて、米国の国内事業比率の大きいフィサー ブなどの米国企業については米国の法人税減税の恩恵 などから、増益率が大きくなると見込まれています(図表3 参照)。

 

引き続きランサムウエア(身代金ウイルス)や詐欺メール などによるサイバー攻撃の脅威が懸念されています。さら に、いたるところで進むスマート化の流れの中で、IoT(モノ のインターネット)機器のぜい弱性を狙う攻撃が拡大する ことも予想されます。こうした環境に加えて、欧州連合 (EU)で今年5月より施行される「一般データ保護規則 (GDPR)」(「ご参考1」参照)は、個人情報の 保護を大幅に強化するものであるため、EU企業のみなら ず、EU域内で事業を行うグローバル企業は対応を迫られ ています。こうした流れの中で、情報セキュリティに対する 投資が強化される可能性などから、良好な業績が見込ま れるサイバー・セキュリティ企業も存在しています。

当ファンドの2018年1月末時点の組入銘柄全体をみると、 現時点では先進国株式を上回る利益成長が見込まれて おり、株価を下支えるものと期待されます(図表4参照)。

 

【ご参考1】 EUの一般データ保護規則(GDPR)

・  施行:2018年5月より

・ 対象: EU域内だけでなく域外からEU居住者にサービス等を提供している海外企業も対象

・ 高額な制裁金: 違反時には高額な制裁金が科されることなどから、対策に向けた情報セキュリティ関連投資の拡大が予想されている

 

 【ご参考2】 ピクテによる企業業績の特徴別にみたセキュリティ関連企業分類

 

 

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

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