最近のセキュリティ関連企業の株価動向について | ピクテ投信投資顧問株式会社

最近のセキュリティ関連企業の株価動向について

※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

ピクテ・セキュリティ・マザーファンドは足元、世界的な貿易戦争への懸念や自動運転やソーシャルメディアに対する規制の動きなどから、マイナスの影響を受けて値動きが大きくなりました。ただし、米国や中国の通商政策など詳細は現時点では明らかとなっていないこと、対話による貿易摩擦解消も示唆されていることなどから、現時点でファンドの運用に変更は行っていません。引き続き中長期的な成長が期待できる投資分野であると考えています。

値動きが大きくなった直近のセキュリティ関連企業の株価

ピクテ・セキュリティ・ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)の主要投資対象であるピクテ・セキュリティ・マザーファンド(円ベース)(以下、当ファンド)のパフォーマンスは、2018年1月後半から2月前半にかけて、米国の長期金利上昇を受けた世界的な株安や、3月に入って米国の保護主義的な通商政策に対する懸念や自動運転やソーシャルメディアに対する規制の動きなどを受けてハイテク関連銘柄が下落する局面などで、マイナスの影響を受けて値動きが大きくなりました(図表1参照) 。

なお、2018年3月以降(期間:2018年2月28日~3月29日)をみると、当ファンドは-3.2%の下落に対して、先進国株式は同-4.5%(注1)、情報技術セクターは同-6.4%(注2)の下落となりました。

注1:先進国株式:MSCI世界株価指数(配当込み)、株価は1営業日前ベース、為替は当日の対顧客電信売買仲値で円換算 注2:情報技術セクター:MSCI世界情報技術セクター株価指数(配当込み)、株価は1営業日前ベース、為替は当日の対顧客電信売買仲値で円換算

米トランプ政権の保護主義的な 通商政策の影響は?

セキュリティ関連企業は、様々な分野に存在しています。
こうしたことから、今回の米国の保護主義的な通商政策、中国の報復措置の影響は、セキュリティ関連各分野・各企業によって異なると考えられますが、現時点では米国による中国製品への関税賦課、中国による報復措置の詳細は明らかになっていません。
また、米国と中国における貿易摩擦の対話による解消の可能性も示唆されています。

このため、現時点で当ファンドの運用において銘柄の大きな入れ替え等の変更は行っていません。

また、セキュリティ関連企業は引き続き、①技術革新、②都市化の進展、③各種規制強化といった長期的なテーマの流れを受けて、中長期的に成長が期待できるとの見方には変更がありません。
引き続き、各分野においてより強固な地位を築いているか、収益性を高めることが可能か、利益成長を達成できるか、潤沢なキャッシュ・フローを有しているか、といった観点に特に注目しながら銘柄を厳選していく方針です。

図表1:2017年年初来のファンドのパフォーマンス、図表2:米国と中国の貿易摩擦問題でマイナスの影響の可能性は?

(ご参考)

【セキュリティ関連機器】消費者心理の冷え込みや関税対象となるかが鍵

影響が最も懸念されるセキュリティ関連分野は、先進運転支援システム(ADAS)、防犯カメラ、各種保護具、検査・分析機器などを手がける企業が含まれるセキュリティ関連機器です。
こうした企業は鉄鋼やアルミニウムなどの素材を原材料として使用することがあり、高い関税による輸入物価の上昇は、コスト高につながると考えられるためです。原材料価格の上昇は最終製品・商品に転嫁することで収益率へのマイナスのインパクトの一部は打ち消すことが可能であるとみています。
ただし、特に先進運転支援システム(ADAS)を手がける企業は、自動車価格の上昇が消費者心理を冷え込ませ、新車販売台数が低迷した場合、間接的にマイナスの影響を受ける懸念があります。

検査・分析機器などを手がける企業については、例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィック(米国)など中国での事業規模が比較的大きい(同社の場合は売上全体の約10%)企業については、中国による報復措置の対象となった場合、マイナスの影響が及ぶ可能性があります。

そのほかでは、個人用保護具や反射材・交通安全関連製品などを手がける3M(米国)なども、中国での売上高が全体の10%程度を占めることなどから、同様の可能性が考えられます。

【セキュリティ関連サービス】影響は限定的

検査受託サービスを提供する企業では、中国医薬保健品輸出入商会と合弁で事業展開などを行うインターテック・グループ(英国)などについては、影響は限定的と考えられます。

電子決済関連分野については、当ファンドの投資対象候補であるフィサーブ(米国)、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ(米国)など多くが自国での事業展開が主で、現時点で中国では事業を行っていません。
こうした分野について中国政府は外資系企業への市場開放を始めたばかりであり、今後、米国の電子決済関連企業が中国に進出する場合でも、本格的に始動するためには時間を要することが予想され、今回の問題による大きな影響はないと考えられます。

【ITセキュリティ製品】 影響は限定的

注目度の高いサイバーセキュリティ関連企業については、当ファンドの投資対象の中で、世界的な貿易戦争において最も抵抗力があると考えられます。

一方、足元では自動運転やソーシャルメディアに対する規制強化懸念などがハイテク関連銘柄全体に対して重石となっており、サイバーセキュリティ関連企業の株価もハイテク関連銘柄の一角として値動きが大きくなる局面もみられ、こうした市場全体の動きには十分注視していく必要があると考えます。
ただし、個人情報に対する取り扱いの規制強化等は、サイバーセキュリティ企業にとってプラスの流れになる可能性が高いと考えられ、市場が落ち着きを取り戻せば、再評価されるものとみられます。

【ご参考】 設定来の ピクテ・セキュリティ・マザーファンドのパフォーマンス

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

当ページのデータは過去の実績であり、将来の当ファンドの運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。


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