世界的に進むキャッシュレス化の流れ | ピクテ投信投資顧問株式会社

世界的に進むキャッシュレス化の流れ

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ポイント

世界的に「キャッシュレス」決済の流れが拡大しています。この背景には各国の政策的な取り組みも後押しとなっています。また、スマートフォンの普及などによって新たな決済手段の登場やeコマース市場の拡大に伴い様々な決済手段のニーズが高まっていることが挙げられます。当ファンドではこの流れの恩恵を受けて今後も中長期的に安定的な成長が期待される電子決済関連銘柄への投資も行っています。

世界的に進むキャッシュレス化の流れ 日本でも政府主導での取り組みが進む

世界的に「キャッシュレス」決済(現金のやりとりなしの決済)の流れが拡大しています。
日本においても、政府は「日本再興戦略 改訂2014」においてキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を掲げ、また、「日本再興戦略 2016」では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催などに向けてキャッシュレス化推進を示しています。

政策的な取り組みが追い風となり キャッシュレス化が進む諸外国

世界的にみると、日本のキャッシュレス決済化は遅れているといえます(図表1参照)。
世界をみると、政策的な取り組みなども追い風となって、キャッシュレス化が進んでいます。

例えば、キャッシュレス決済比率が9割にもせまる韓国では、年間クレジットカード利用額の20%の所得控除(上限あり)や、宝くじ権利付与、店舗でのクレジットカード取り扱いの義務化といった政府によるクレジットカード利用促進策などがありました。
さらに、コインレスの取り組みとして、現金で買い物をした際のおつりをプリペイドカードなどに入金し、つり銭を出さないといったプロジェクトも進んでいます。

中国でも、中国人民銀行が主導し2002年に中国銀聯が設立されて以降カード決済が拡大し、政府も2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博などに向けてカード利用環境の推進を図ってきました。
その後、「Alipay」や「WeChatPay」などのモバイル決済アプリが登場し、キャッシュレス決済比率は急拡大しています。

また、フランスなどでは現金による高額取引の禁止や、欧州連合(EU)、インド、シンガポール、カナダなどでは高額紙幣の廃止、スウェーデンなどでは小額硬貨の廃止などの現金利用抑制策がとられています。

図表1:主な国のキャッシュレス決済比率の状況、 

 

政策的にキャッシュレス化が 推進されている背景

日本においては、少子高齢化や人口減少に伴い労働人口の減少が懸念されています。こうした中で、生産性の向上が課題となっていますが、キャッシュレス化は実店舗の無人化・省力化につながるとみられるほか、不透明な現金流通の抑止・税収向上につながるとみられています。また、決済データの活用は消費の利便性向上や活性化につながるとの期待もあります。

また、前述の通り、訪日外国人観光客数が増加する中で、インバウンド需要を取り込むチャンスでもあり、キャッシュレス決済に慣れている外国人観光客の満足度をあげることも期待されています。

そのほか、各国でキャッシュレス化が推進されている背景には、現金決済の社会全体のコスト(硬貨・紙幣の発行コストや、流通を支えるATMの運用コスト、現金の輸送・管理コストなど)の削減や、脱税・マネーロンダリングの排除などがあるとされています。

スマートフォン普及で 「モバイル決済」

キャッシュレス決済の代表格としてはクレジットカードなどがありますが、「モバイル決済」という新しい決済手段が拡大を見せています。

2007年にアップルのiPhoneが登場して以来、スマートフォンは急速な普及を遂げ、2017年の世界のスマートフォンの出荷台数は2017年には15億台となっています(図表2参照)。単純に計算すると、世界の5人に1台となります。

アプリを通じて、QRコートやバーコードを読みとること、または、NFC(近距離無線通信の規格の一つ)を利用し、カードリーダーなどにかざして決済を行うものなどがあります。これらはeウォレットなどと呼ばれることもあり、クレジットカードや銀行口座などを登録して使用されます。

モバイル決済はフィンテック(金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動き)の潮流の中でも注目される分野であり、今後も更なる拡大が見込まれています。

eコマース市場の拡大も キャッシュレス決済の拡大を後押し

インターネット上でショッピングを行う場合、その決済においてはクレジットカードのほか、 eウォレットといったオンライン決済が選ばれる可能性が高いと考えられます。
eコマース市場は今後も大きく拡大することが予想されており(図表3参照)、各種カードやeウォレットといった電子決済に対するニーズの拡大にもつながると考えられます。

図表2:世界のスマートフォン市場規模・ 出荷台数の推移および予測、図表3:世界のeコマース市場規模の推移と予測、【eコマース利用時の支払手段別構成比(%)】 世界市場、2020年予想 

 

恩恵を受ける 電子決済関連銘柄の例

グローバル・ペイメンツ(米国)

グローバル・ペイメンツ(米国)

消費者、マーチャント、金融機関、多国籍企業などに向けた電子取引処理サービス、情報システムおよび関連サービスを手がけています。

クレジットカードやデビットカードの決済処理関連分野では米国でも大手企業の一角を占めていますが、近年では革新的で安全な決済関連テクノロジー/ソリューションの開発・提供に力を入れるフィンテック企業へ変革を遂げつつある企業です。
小売業者が「アップルペイ」による決済を受け入れられるようにサポートを中国をはじめとしたアジアやカナダなども行っています。
また、戦略的な買収なども行い、成長を遂げている企業です。

ワイヤーカード(ドイツ)

ワイヤーカード(ドイツ)

インターネットでのオンライン決済処理のソフトウェアおよびシステムを提供。コールセンターサービス事業も展開しています。
1999年にドイツで設立された同社は、POS(販売時点管理情報)やカード発行業務などの従来型の決済サービス提供企業から、現在では様々なモバイル決済をはじめ各種フィンテック関連ソリューションを、欧州のみならず成長著しいアジア諸国など世界中に展開しています。

ビザ、マスターカード、アメリカン・エクスプレス、JCB、銀聯といった国際カードブランドのほか、中国のIT企業アリババ・グループが展開する「Alipay」やテンセントが展開する「WeChatPay」などとも提携を行い、販売店と消費者に利便性と安全性の高い決済サービスを提供しています。

2018年9月には、ドイツの主要株価指数であり、フランクフルト市場に上場する優良30銘柄で構成されるドイツDAX指数に新たに採用されました。

【ご参考①】グローバル・ペイメンツの株価と1株あたり利益の推移、【ご参考②】ワイヤーカードの株価と1株あたり利益の推移 

 

当ファンドの 基準価額動向

当ファンドでは、幅広い分野の「セキュリティ」のテーマにあった銘柄に投資を行っています。キャッシュレス化の流れの中で重要性がさらに増すと考えられる電子決済分野への投資も行っています(図表4参照)。
2018年8月末時点では、電子決済処理関連の銘柄投資比率は約25%となり、当ファンドの中でも現在、特に注目のテーマの1つであります。

また、電子決済処理関連分野の銘柄はフィンテック銘柄の一角でもあります。

2016年以降の世界的な株式市場の上昇をけん引してきた「FANG」銘柄を中心としたハイテク企業の代表的な株価指数(以下、FANG+指数)が足元でやや失速感もみられる一方、電子決済処理関連銘柄の株価は2018年7月末以降も堅調に推移しています(図表5参照)。

こうした電子決済関連銘柄の堅調な株価推移は、当ファンドの足元の基準価額にとっても追い風となっています。当ファンドのマザーファンドのパフォーマンスとFANG+指数を比較すると、年初来では依然としてFANG+指数が当ファンドのマザーファンドのパフォーマンスを上回っていますが(図表6参照)、足元で当ファンドのマザーファンドのパフォーマンスが相対的に良好であることが示されています(図表7参照)。

都市化の進展、グローバル化の進展、技術革新などを受けて、我々の生活を取り巻く環境は複雑化し、大きく変化しています。こうした世界のメガトレンドの中で、心身共に豊かで快適な生活を送るため、「安全・安心」に関わる製品やサービスへの需要はますます高まると考えられます。

こうした環境下、中長期的には当ファンドが投資対象とするセキュリティ関連企業の利益成長やキャッシュフロー創出力は、他の業種を上回ると予想されます。引き続き「セキュリティ」は魅力的な投資テーマであるとみています。

図表4:当ファンドのセクター別組入比率の状況、図表5:当ファンドにおける主な電子決済処理関連 銘柄の2018年7月末以降の株価騰落率、

図表6:2018年年初来のピクテ・セキュリティ・ マザーファンドのパフォーマンスと FANG銘柄を中心としたハイテク企業の株価指数、先進国株式との比較、図表7:2018年7月26日以降のピクテ・セキュリティ・マザーファンドのパフォーマンスと FANG銘柄を中心としたハイテク企業の株価指数

 

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

当ページのデータは過去の実績であり、将来の当ファンドの運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。


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