セキュリティ関連企業、堅調な利益見通しが続く | ピクテ投信投資顧問株式会社

セキュリティ関連企業、堅調な利益見通しが続く

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ポイント

世界的に株式市場の変動幅が大きくなる中で、当ファンドのパフォーマンスもマイナスの影響を受けました。しかし、足元でも世界のセキュリティ関連企業は相対的に高い利益成長が見込まれています。長期的にも政策や規制の後押しなどにより構造的に成長ができる分野があり、「セキュリティ」は魅力的な投資テーマであるとの見方に変わりありません。

足元のパフォーマンス: 世界的な株式市場の混乱の影響を受ける

2018年10月の株式市場は、米国の長期金利上昇や米中貿易問題が、実体経済にマイナスの影響をもたらすのではないかとの懸念が高まる中、大幅な下落となりました。
特に、これまで株価が堅調に推移してきた主要ハイテク銘柄や半導体関連銘柄が大幅下落となったほか、貿易戦争や景気減速懸念などを受けてシクリカル(景気変動に左右されやすい)性の強い銘柄の下落率が相対的に大きくなりました。

当ファンドのマザーファンドの基準価額も10月は、これまで株価の上昇率が大きかった電子決済関連やサイバーセキュリティ関連などの情報技術セクターの銘柄やシクリカル性が強いとみられる自動車部品やアクセス制御機器などを手がける企業の株価が影響を受けて値下がりしました(図表1、2参照)。11月も上下する展開が続いています(図表1、3参照)。

足元の利益見通しの状況: 引き続き相対的に高い成長が見込まれる

当ファンドは、世界のセキュリティ関連企業の株式に投資を行っています。セキュリティの分野は多岐にわたっており、企業業績動向の特性という観点でいうと、①セキュリティ関連機器、②セキュリティ関連サービス、③ITセキュリティ製品の3つにセキュリティ関連企業を分類することができると考えています。

足元では、特に、①セキュリティ関連機器分野において先進運転支援システム(ADAS)などを手がける自動車部品関連銘柄などについては、貿易戦争の影響や景気変動に比較的左右されやすいシクリカル銘柄であるために、組入比率を引き下げています。当面は、市場動向が不透明であるため、慎重な運用スタンスを継続していく方針です。

ただし、引き続きセキュリティ関連企業の決算動向は全般的にみると、概ね良好な推移が期待されています。市場が落ち着きを取り戻せば、成長力が改めて評価されるものとみています。

市場コンセンサス予想をみると、主な世界のセキュリティ関連株式の来期(主に2019年)の1株あたり利益成長率見通しは、先進国株式を上回る成長が予想されています(図表4参照)。
一方、主なセキュリティ関連株式の予想株価収益率(PER)は先進国株式より高い傾向がこれまでもみられ、足元でも高い水準となっています。これは、相対的に高い成長性に対するプレミアムであるとみており、特段の割高感はないと考えています(図表5参照)。

長期見通し: 世界のメガトレンドの中で 需要の拡大が期待。政策、規制の後押しも

都市化の進展、グローバル化の進展、技術革新などを受けて、我々の生活を取り巻く環境は複雑化し、大きく変化しています。
こうした世界のメガトレンドの中で、心身共に豊かで快適な生活を送るため、「安全・安心」に関わる製品やサービスへの需要はますます高まるとみられ、セキュリティ関連企業の成長の源泉になると考えられます。
中長期的にみれば、セキュリティ関連企業が先進国企業の平均を上回る成長力を有しているとの見方には変わりありません。

世界のセキュリティ関連株式に投資を行うピクテの類似運用戦略の設定来(2006年10月31日)からの中長期の推移をみると、先進国株式を上回るパフォーマンスを示してきました(図表7参照)。

足元ではサイバー・セキュリティ関連企業や電子決済関連企業に特に注目しています。

【重要性を増すサイバー・セキュリティ】

個人情報保護の重要性、必要性が高まりつつあります。欧州連合(EU)にて2018年5月より施行となった「一般データ保護規則(GDPR)」などの規制強化は規制に準拠するべく企業などによるサイバー・セキュリティ対策のいっそうの強化を後押しすると考えられます(4ページ目のご参考①参照)。

また、2018年9月に大規模な個人情報流出が発覚したフェイスブックが、情報セキュリティ企業の買収を検討しているとの報道や、プライベート・エクイティ・ファンドによる買収観測が報道されたサイバー・セキュリティ企業などもあり、改めてサイバー・セキュリティの重要性が注目されています。

サイバー・セキュリティ企業はセキュリティ関連企業群の中でも、前述のような規制の強化や新しい技術の登場にあわせた新しい安全・安心ニーズなどから、相対的に高い成長が期待できる分野とみています。
ただし、株価が大きく上昇し、バリュエーション(投資価値評価)面で割高感がでてきた銘柄については一部を売却して利益を確定し、よりバリュエーション面で魅力のある同分野の銘柄を買い増すといった一部入れ替えを行っています。

【サイバー・セキュリティの銘柄例】 パロアルトネットワークス(米国)
フォーティネット(米国) ・・・など

【構造的な成長が期待される電子決済】

★eコマースの拡大

ネットショッピングを利用する機会は格段に増えており、世界のeコマース市場は今後も拡大が見込まれています。こうした流れは、安全・安心な電子決済ニーズの拡大にもつながると考えられます。

★政策的なキャッシュレス化推進

世界的に「キャッシュレス」決済(現金のやりとり なしの決済)の流れが広がっています。各国では電子決済促進策(例:クレジットカード利用額に応じた所得控除 など)や現金利用抑制策(例:高額紙幣・小額硬貨廃止など)を実施して政策的な後押しを行っている国もあります。今後もこうした流れは世界的に拡大していくとみられ、安全・安心な各種電子決済に対するニーズは高まるものと予想されます。

日本においても、少子高齢化の中での生産性向上や、2020年に控える東京オリンピック・パラリンピックの開催等を視野に、政府主導でキャッシュレス化促進の動きがあります。足元で日本のキャッシュレス化比率は約18%程度と主要国の中でも低い水準ですが、これを2027年までに40%へと拡大させることを目標としています。

★EU第2次決済サービス指令(PSD2)などの規制

さらに、規制の動きも電子決済関連を含めたフィンテック業界の後押しとなることが期待されています。

欧州連合(EU)では、域内の決済を標準化するものとして2007年に導入された決済サービス指令(PSD)がありました。そして2015年にはさらに、決済の安全性・安定性の向上、利用者保護、決済サービス市場の効率化、フィンテック企業も含めた競争の公平性などの観点から改正された決済サービス指令(PSD2)が採択され、EU各国は2018年1月までに国内法化することが義務付けられまし た(ご参考②参照)。
これにより、銀行によるオープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス/銀行がシステムへの接続仕様を外部の事業者に公開し、外部事業者のアクセスを認めること)が事実上義務付けられ、新規参入のフィンテック企業が銀行関連サービスへ参入することを後押しし、また、顧客にとってみればサービスの選択肢が増えることになるといったメリットが期待されています。

また、PSD2では利用者保護の観点から、銀行または決済指図伝達サービス提供者(顧客の意思に基づいて銀行に対して決済・資金移動を指示するサービスを提供する業者)は強力な顧客認証手段の導入が求められるなど、情報管理に対する厳しい義務が規定されています。

日本でも、2017年改正銀行法において、銀行が電子決済等代行業者と連携するオープンAPIの体制を進めることが努力義務とされました。 このような既存の銀行のネットワークのオープン化を促す規制の流れは、安全・安心な電子決済関連サービスを提供する企業にとってビジネスチャンスの拡大につながる可能性があり注目しています。

【電子決済関連の銘柄例】 フィサーブ(米国)、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ(米国)、
グローバル・ペイメンツ(米国)、トータル・システム・サービシズ(米国)、ワイヤーカード(ドイツ)・・・など

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

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