米株安を受けて、セキュリティ関連企業の株価も下落 | ピクテ投信投資顧問株式会社

米株安を受けて、セキュリティ関連企業の株価も下落

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ポイント

2018年12月に入って、米国株式市場は大幅な下落となっています。さらに足元では、景気減速懸念や米国の金融政策や政治動向に対する懸念の高まりなどもあり、特にハイテク関連などを中心に下落率が拡大しました。こうした市場全体の流れを受けて、当ファンドの基準価額も下落しました。当面は値動きが大きい展開が続くことも予想され、注視が必要と考えますが、中長期的には「セキュリティ」は魅力的な投資テーマであるとの見方に変わりはありません。

米株安を受けて、 当ファンドも下落

2018年12月に入り、米国株式市場は大幅な下落となっています。
この背景には、景気減速懸念が高まる中、米国の今後の金融政策運営が想定ほどハト派(金融緩和選好)的とならないと市場で受け止められたことなどがあるとみられます。 さらに、米国の政府機関の一部閉鎖などをはじめ米国の政治動向に対する懸念が高まったことなどもあると考えられます。

こうした流れの中で、米国を中心に世界の株式市場(特に先進国)は下落しています。セクター別にみると、これまでの株価の上昇率が大きかったハイテク関連銘柄などを中心に株価の下落率が大きくなっています。

当ファンドの2018年11月末時点の国別組入比率は米国が73%、セクター別組入比率で情報技術は50%と高位の組入れとなっています(組入比率はすべて主たる投資対象であるピクテ・セキュリティ・マザーファンドにおける状況)。
2018年12月以降、足元(12月25日)までの期間でみると、市場全体の流れを受けて当ファンドのマザーファンドの基準価額は下落となっていますが、主要ハイテク株式や情報技術セクターなどに比べると、下落率はやや抑えられています(図表1参照)。

当ファンドでは「セキュリティ」のテーマにあった銘柄に投資を行っており、情報技術セクターの中では、サイバーセキュリティや電子決済処理関連など、今後も構造的に成長が期待できる企業などが該当します。
また、業績動向の違いにも注目し、相対的に安定的に推移することが見込まれるセキュリティ関連サービス(電子決済関連、警備サービス、検査受託サービスなど)がポートフォリオ全体の約5割(2018年11月末時点)を占めています。一方で、相対的に景気変動の影響を受けやすいとみられる先進運転支援システム(ADAS)などを含む自動車部品関連銘柄などの組入比率は2018年を通して引き下げるなど、リスクの回避を行ってきました。

今後の見通し:短期的には注視も、 中長期的な成長期待に変化はない

短期的には、引き続き米国の金利動向や米中貿易問題、さらには政治動向などを巡って米国株式市場を中心に、世界の金融市場は値動きが大きくなる可能性は残されており、今後の動向には十分注視していく必要があると考えます。

中長期的には、都市化の進展、グローバル化の進展、技術革新などを受けて、我々の生活を取り巻く環境は複雑化し、大きく変化しています。こうした世界のメガトレンドの中で、心身共に豊かで快適な生活を送るため、「安全・安心」に関わる製品やサービスへの需要はますます高まると考えられます。

こうしたことから、世界の「セキュリティ」に関連する投資や支出は世界の経済成長を上回るペースで拡大すると期待され、当ファンドが投資対象とするセキュリティ関連企業の利益成長やキャッシュフロー創出力は、中長期的にみると他の業種を上回ると予想されます。

注目される分野としては、電子決済処理関連では、世界的なキャッシュレス化の流れは、構造的な成長を後押しすると期待されるほか、現時点では非常に細分化された市場でもあるため、今後、買収・合併の動きも活発になる可能性があるとみています。

サイバーセキュリティ関連では、欧州の一般データ保護規則(GDPR)など個人情報保護に向けた規制強化の動きや、今後ますます拡大していくことが予想されるIoT(モノのインターネット)化により、家電、各種インフラ、自動車など様々な分野でサイバーセキュリティの重要性・必要性が高まると予想されることなどが、追い風となると期待されます。

引き続き「セキュリティ」は魅力的な投資テーマであるとみています。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)


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