2019年4-6月期は小幅ながら先進国株式を上回る | ピクテ投信投資顧問株式会社

2019年4-6月期は小幅ながら先進国株式を上回る

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ポイント

2019年4-6月期の当ファンドのマザーファンドのパフォーマンスは小幅ながらも先進国株式を上回りました。セキュリティ関連企業の中でもシクリカル性が高い銘柄やこれまで株価が大きく上昇してきたサイバー・セキュリティ企業などは当該期間において低調となった一方、M&Aなどの追い風や安定したビジネス・モデルを有する電子決済関連などのセキュリティ関連サービス分野は相対的に堅調となったことが寄与しました。

4-6月期は小幅なアウトパフォームとなるも、 年初来で引き続き先進国株式を上回る

ピクテ・セキュリティ・ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)(以下、当ファンド)のマザーファンドであるピクテ・セキュリティ・マザーファンドのパフォーマンスは、2019年年初以来、先進国株式を上回る推移が続いています(図表1参照)。

2019年4-6月期においては、2019年5月に米中貿易戦争の激化・長期化懸念が再燃し、世界経済や企業業績に対する懸念も高まったことなどから、世界の株式市場は下落しました。
その後も、米中貿易摩擦問題の行方や米国とイランの緊張の高まりといった地政学的リスクなどのマイナス要因はあったものの、米金融当局が利下げの可能性を示唆したことやユーロ圏の金融当局からもハト派的な姿勢が示されたことなどが追い風となり、世界の株式市場は再び上昇基調となりました。 こうした市場全体の流れの中で、当ファンドのマザーファンドのパフォーマンスも、5月には調整局面を迎えたものの、その後は回復し、2019年4-6月期においても、先進国株式を小幅ながらも上回りました(図表2参照)。

ピクテでは、セキュリティ関連企業を企業業績の特徴別にみると、主に①「セキュリティ関連機器」、②「セキュリティ関連サービス」、③「ITセキュリティ製品」の3つに分類されると考えています(「【ご参考】 ピクテによる企業業績の特徴別にみたセキュリティ関連企業分類」参照)。

2019年4-6月期において、当ファンドのポートフォリオの中心となったのは引き続き「セキュリティ関連サービス」の分野でした(図表4参照)。この分野は、世界的な景気変動においても、業績が左右されにくい相対的に安定したビジネス・モデルを有する企業群であると考えられます。当該期間においても、パフォーマンスのプラス寄与度が相対的に大きくなりました(図表3参照)。

「セキュリティ関連サービス」の中でも特に、世界的なキャッシュレス化の流れやeコマースの拡大などの恩恵を大いに受けると期待される電子決済関連銘柄の株価が堅調に推移しました。2019年1-3月期に引き続き、4-6月期にもグローバル・ペイメンツ(米国)がトータル・システム・サービシズ(米国)の買収を発表するなど、企業の合併・買収(M&A)の動きが活発となっていることも株価の追い風となりました。

また、「セキュリティ関連機器」の分野による、2019年4-6月期におけるパフォーマンスの寄与は僅かながらプラスとなりました。
この分野では、米中貿易戦争の深刻化・長期化により世界的な景気減速懸念が高まる中で、自動車部品関連など世界経済の影響を受けやすいとみられる銘柄が低調となった一方で、住宅や商業用建物・施設などにセキュリティ機器やソリューションを提供する米国企業(米国内の事業比率が大きい)や、ライフサイエンス機器関連企業などが相対的に良好な株価パフォーマンスを示したことなどによって、前者のマイナス分を相殺するかたちとなりました(図表3参照)。

「ITセキュリティ製品」の分野においては、中長期的にみると、数あるセキュリティ関連銘柄の中でも最も高い成長が見込まれるとみられていますが、2019年4-6月期については、サイバー・セキュリティ銘柄の株価が下落したことから、全体のパフォーマンスに対してマイナス寄与となりました。
サイバー・セキュリティに対する需要は引き続きしっかりとしているものの、前四半期まで株価の上昇率が大きかった反動とみられます(図表3参照)。

今後の見通しと足元の運用状況 ~ディフェンシブなスタンスを継続~

長期的には技術革新や都市化の進展、政策や規制の後押しなどにより構造的に成長ができる分野であり、「セキュリティ」は魅力的な投資テーマであるとの見方に変わりありません。

ただし、短期的には米中貿易戦争の激化・長期化が世界経済や企業業績に暗い影を落としています。こうした中で、米国などの主要国の中央銀行はいま一度景気を下支えする方向へと舵を切りはじめていますが、こうした政策対応によっても依然としてリスクは残ると考えられます。米中貿易戦争を巡る問題の動向には今後も引き続き注視していく必要があると考えます。

このような市場環境下、運用に際しては各分野においてより強固な地位を築いているか、収益性を高めることが可能か、利益成長を達成できるか、潤沢なキャッシュフローを有しているか、といった観点に特に注目しながら銘柄を厳選していく方針です。

サブセクター別には、シクリカル性が高く、米中貿易戦争の影響を受ける可能性のある自動車部品関連などの「セキュリティ関連機器」の組入比率をやや引き下げます。

「ITセキュリティ製品」分野では、サイバー・セキュリティ銘柄は、中長期的には高い成長が見込まれるものの、足元ではサイバー・セキュリティ企業について組入比率をやや引き下げています。また、半導体関連銘柄については景気動向に影響を受けやすいと考えられることなどもあり、組入比率を引き下げています。

一方で、電子決済処理関連やデータセンターなどの「セキュリティ関連サービス」は景気減速局面でも業績が相対的に安定して推移することが見込まれることなどから、組入比率を引き上げ、ポートフォリオ全体としてはよりディフェンシブとなるような調整を行っています(図表4参照)。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)


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