運用チームが語る、2020年のセキュリティ関連株式の注目点 | ピクテ投信投資顧問株式会社

運用チームが語る、2020年のセキュリティ関連株式の注目点

※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

引き続き、①技術革新、②規制強化、③都市化の進展、がセキュリティ関連市場の成長ドライバーであり、中長期的な市場の成長、そして株価の上昇が期待できるとの見方に変わりはありません。こうした中、特に今年、当ファンドの運用チームが注目しているポイントをご紹介します。

セキュリティ関連製品・サービス市場の拡大は続く

都市化の進展、グローバル化の進展、技術革新などを受けて、我々の生活を取り巻く環境は複雑化し、大きく変化しています。こうした中、我々が心身共に豊かで快適な生活を送るため、「安全・安心」に関わる製品やサービスへの需要はますます高まると考えられます。引き続き①技術革新、②規制強化、③都市化の進展は、セキュリティ関連市場の成長ドライバーのキーワードであり、世界経済の拡大を上回るペースで成長すると期待されます。

 

引き続き成長が期待される電子決済関連分野

電子決済関連分野は、世界的なキャッシュレス化の流れやEコマースの拡大などを背景に、今後も中長期的に成長が見込まれる分野であるとみています。世界の消費者による電子決済利用は拡大しており、ボリュームベースでは2015年~2025年までの10年間で年率+10%程度の成長が見込まれるとする調査機関の報告もあります。

さらに、同分野は非常に細分化されており(事業分野や地域など)、2019年にも活発に行われたM&A(合併・買収)の動きは、今後もみられると、期待しています。

 

 
 
 
 
 
 
 
 

 

IoT化でサイバー攻撃リスク上昇、情報保護規制強化=サイバーセキュリティ分野の成長

自動車や家電をはじめ様々なモノがインターネットに接続するIoT(モノのインターネット)化が進展しています。ここ最近では、こうしたIoTを標的としたサイバー攻撃が急増し、問題となっています。こうしたサイバー攻撃によって金銭的な損害に加えて個人情報の流出の懸念も高まっています。

2018年に欧州では「一般データ保護規則(GDPR)」が施行され、個人データの保護に対して厳しい規制が企業に課されました。サイバー攻撃の対象となりうる対象が拡大する中で、情報保護に関する規制は強化方向にあり、この流れは企業のサイバーセキュリティ対策投資の拡大につながると予想されます。こうした流れの恩恵を受けて、引き続きサイバーセキュリティ分野は相対的に高い成長が見込めると考えます。

「自動車関連のセキュリティ:短期的には逆風が続く可能性

米中貿易摩擦にともなう関税引き上げや、研究開発費(R&D)増加(既存のガソリン/ディーゼルエンジンから電気自動車の仕組みへと移行に向けたものなど)などが、先進運転支援システム(ADAS)などを手がける自動車・自動車部品関連のセキュリティ企業の業績や株価の重石となってきました。
国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP、世界標準的な燃費・排ガス試験方法・基準)への移行、燃料蒸発ガス(エバポ)規制の強化や試験方法の国際標準化の流れ、排ガス規制の厳格化なども研究開発費の増大につながる可能性もあり、自動車関連業界全体は試練の時を迎えているとも言えます。

先進運転支援システムや自動運転関連については、長期的にみれば需要が拡大することが予想されるものの、短期的には業界全体を取り巻く問題として、関税引き上げによるマイナスの影響や業績建て直しのためのリストラクチャリングなどの必要に迫られる可能性もあるため、引き続き慎重にみていく必要があると考えます。

ライフ・サイエンス関連:バイオ・シミラー開発の進展の恩恵が期待

研究所や製薬企業などに検査・分析機器やサービスを提供するライフ・サイエンス関連のセキュリティ関連企業については、足元の新型コロナウイルスの感染拡大でも、検査や治療薬開発などに関連して需要が増える可能性も考えられます。

また、バイオ関連製薬企業によるバイオ・シミラー(先発のバイオ医薬品の特許切れののちに発売されるバイオ後続薬)の開発が加速しており、こうした流れの中で、製薬企業からの需要拡大が引き続き見込まれています。

セキュリティ関連企業全体の収益性:短期的な逆風もその後の追い風に

過去約10年間のセキュリティ関連企業群の収益性の動向をみると、緩やかながら改善傾向がみられてきました。これは、前回の金融危機時において多くの企業が大胆なリストラクチャリングを断行し、その後もうまくコスト・コントロールをしてきたためと考えられます。こうした中、足元では原材料価格や人件費の高騰、関税引き上げなどのコスト上昇要因も浮上しており、短期的には困難に直面する企業もあるでしょう。

しかし、各社はこうした問題にも対処する中で、さらに筋肉質な企業体質になることも可能と考えます。

 

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)


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