難局の中でも、垣間見える中長期的な成長の「芽」 | ピクテ投信投資顧問株式会社

難局の中でも、垣間見える中長期的な成長の「芽」

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ポイント

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の株式市場が下落し、当面は引き続き警戒が必要とみられます。一方で感染拡大により「テレワーク」が世界的に拡大しています。テレワークの成功の鍵はサイバーセキュリティであり、今後も相対的に高い成長が期待される有望なセキュリティ分野の一つと考えます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた株式市場の変動に引き続き警戒

新型コロナウイルスの感染が世界的な大流行(パンデミック)となる中で、世界の株式市場は大きく変動しています。当ファンドが投資を行うセキュリティ関連企業の株式についても、こうした流れとは無関係ではいられず、当ファンドの基準価額は2020年2月末以降3月30日までで約-15%の下落となっています。
当面は感染拡大の状況や各国の経済対策や政策動向、さらには実際に各国経済や企業業績への影響などが明らかとなる中で、セキュリティ関連企業の株式も含め、世界の株式市場は値動きの大きい展開が続く可能性があると考えられ、警戒が必要です。

感染拡大で広がる「テレワーク」の流れ

足元では警戒すべき局面が続いていますが、こうした中でも、中長期的な成長の「芽」を垣間見ることができる分野もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の中心地となった欧米などではより厳しい人の移動制限がとられつつあります。こうした中で、企業などで働く人々は実際に会社に出社することなく、家からパソコンやインターネットを経由して業務を行う在宅勤務(=テレワーク)が強力に推し進められています。こうした動きは、日本でも実際に身近なものと感じられつつあります。2020年3月25日の東京都知事の会見では、今が「感染爆発の重大局面」とし、可能な限りの在宅勤務が要請されました。

テレワークでは、機密情報をはじめ社内の様々なデータをいかに守るかが重要になります。社員が自宅からパソコンを使って業務を行うために、データを電子記憶媒体などに移して持ち帰ったりすると、電子記憶媒体を紛失した場合には社内データの流出になります。また、社内のネットワークに社員の自宅のパソコンを直接つなぐと、そのパソコンにデータが残るため、これもデータ流出の危険性があります。そこで、テレワークをより安全に進めるためのひとつの方法として「仮想デスクトップ」を利用することが考えられます。

「仮想デスクトップ」とは、サーバーの中に各ユーザーの仮想PCを構築する方式です。自宅にいる社員は、自身のパソコンからネットワークを介してこのサーバーにアクセスし、「仮想PC」を操作します。自宅にいる社員は自身のパソコンのキーボードやマウスを操作すると、その情報がこのサーバーに送られ、サーバーが生成する仮想デスクトップ画面が画像として自宅にいる社員のパソコンに送信されてくるのです。社員のパソコンにはデータも残らず、データ漏洩の危険を回避できます。

 

 

また、こうしたテレワークの拡大の一環で、ビデオ会議、Web会議(セミナー)、メール、チャット、タスク/スケジュール管理、社内SNSなどのニーズも高まっています。こうしたシステムは、遠くの人と人とが通信で結ばれお互いの顔や声を聴きながら資料などを共有しつつミーティングや作業を支援するものであり、「コラボレーション・ツール」と総称されています。

テレワークの拡大により、こうした「仮想デスクトップ」や「コラボレーション・ツール」に対する需要は拡大していくわけですが、これらはすべてインターネットを介した技術、システムになります。そのため、「サイバーセキュリティ」の重要性が改めて問われることになります。

テレワークを支えるサイバーセキュリティ

感染拡大により景気の先行き不透明感が高まる厳しい市場環境の中でも、テレワークのニーズの高まりを受けて、ネットワークの安全性・利用者の端末や回線の安全性を確保するためのサイバーセキュリティに対する需要は、着実に拡大していくことが予想されます。
実際に、ピクテ・セキュリティ・ファンド運用チームが調査を行うサイバーセキュリティ企業への取材の中でも、顧客である企業のIT設備投資動向は底堅く推移しており、テレワークやモバイルワーク等を促進するため、ファイヤーウォール(社内と外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し・外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェア、機器、システムなど)や、エンドポイント・セキュリティ(端末のウィルスソフトやID管理など)の導入に意欲的であるとの証言も得ています。

サイバーセキュリティの成長性に対する見方に変更はない

足元では、サイバーセキュリティに対する需要は、テレワークの拡大のような世界的なメガトレンド(長期的で持続的なトレンド)を受けて、景気変動に左右されにくくなっているのではないかと考えられます。
さらに、特に次世代技術の顧客への提供ではより収益見通しがたてやすいビジネス・モデル(製品やサービスを一度に売り切るのではなく、一定期間(比較的長期)の利用に対して料金を徴収するような、いわゆるサブスクリプション・モデルなど)へ移行しており、収益の大きな変動を抑えることが可能となるような収益構造になりつつあることも注目されます。

また、業界再編の動きも引き続き活発です。大手ベンダーが小規模なサイバーセキュリティ企業を買収する動きや、プライベート・エクイティ・ファンドが投資をするケースも多くみられます。こうした動きは、サイバーセキュリティ分野の有望性を示唆するものでもあると考えられます。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)


 

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