トルコ・ショック、引き続きトルコについては慎重な見方 | ピクテ投信投資顧問株式会社

トルコ・ショック、引き続きトルコについては慎重な見方

2018/08/13新興イン
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ポイント

2018年8月10日、米国との対立をきっかけとして、トルコの金融市場は急落しました。また、トルコの政治的な不信感も高まっています。このような「トルコ・ショック」を受けて、リスク回避の動きが強まったことから世界的な株安となり、新興国株式市場も全体的にマイナスの影響を受けています。当ファンドでは2018年7月末時点でトルコ株式の組入比率は約1%としています。トルコの状況については慎重に注視していく方針です。

米国との対立をきっかけとして、 トルコ株式・通貨は急落

米国との対立をきっかけとして、2018年8月10日、トルコ株式や通貨など金融市場は急落しました。

両国の対立は、米国がトルコで逮捕・拘留されている米国人牧師の釈放を求めていることに対し、トルコ側が拒否していることに端を発しています。
釈放要求に応じないトルコに対して、2018年8月10日、米トランプ大統領が、トルコ産アルミニウムと鉄鋼に対して関税を2倍に引き上げると発言したことなどを受けて、トルコ経済は窮地に陥るとの懸念から、トルコの金融市場は急落しました。
さらに、エルドアン大統領は12日、リラの安定に不可欠とみられる政策金利の引き上げを否定するなど政治的な不信感もさらに高まっています。

このような「トルコ・ショック」を受けて、リスク回避の動きが強まる中、足元では世界的な株安となり、新興国株式市場も全体的にマイナスの影響を受けています。

トルコ株式の組入れは約1%、 引き続き慎重に注視

エルドアン大統領の下、不透明な政策運営については懸念が大きいとみられています。また、トルコでは企業や金融機関における資金調達の海外依存度が相対的に高く、リスクが高いことなどもあり、当ファンドにおけるトルコ株式の組入比率は2018年7月末時点で約1%(注)としています。
(注):主たる投資対象であるPGSF-新興国ハイインカム株式ファンドの状況
銘柄としては、石油精製企業(原油を輸入し、国内で関税や輸送・為替コストなどを転嫁した価格で販売できるため、実質的な為替リスクが小さい)と携帯・固定電話等のサービスを提供する通信企業の2銘柄のみであり、両企業ともに、キャッシュ・フローが堅調で配当利回り水準に魅力がある銘柄です。

足元で株式が下落し、予想株価収益率(PER)が2008年のリーマン・ショック時前後の6倍程度に低下しているとしても、現時点で明らかな買いのチャンスであるとは言えないと考えています。

今後も当面はこうした慎重スタンスで運用を行う方針です。

図表1:主要株価指数の騰落率 期間:下記参照、すべて現地通貨ベース、図表2:主要通貨に対する対円レート騰落率 期間:2018年8月9日~2018年8月13日(17:00時点)

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