米中貿易戦争のエスカレートを懸念、世界的な株安と円高進行 | ピクテ投信投資顧問株式会社

米中貿易戦争のエスカレートを懸念、世界的な株安と円高進行

2019/08/05新興イン
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ポイント

2019年8月1日、トランプ米大統領がこれまで制裁の対象となっていなかった中国からの輸入品3,000億ドル分に対して関税を課すことを発表、9月1日に発動する見通しとなりました。米中貿易戦争のエスカレートを懸念して世界的な株安と円高が進んでいます。中国をはじめとしたアジア工業国を中心とした株価の下落と、リスク回避の動きから新興国通貨全般が下落する中で、当ファンドの基準価額はマイナスの影響を大きく受けています。

米中貿易戦争のエスカレートを懸念し、 世界的な株安・円高進行の影響を受ける

3ヵ月にわたる交渉中断の後、2019年7月30日に米中通 商交渉を再開しましたが、トランプ米大統領がツイッターで、 中国が米農産物の購入に消極的だとして不満を示したほ か、同交渉は予定を早めて31日に終了したことで、交渉 の進展はほとんどなかったとみられていました。
そして、8 月1日にトランプ大統領は、現時点で制裁の対象となって いない中国からの輸入品3,000億ドル分について、10%の 関税を課すと発表しました(9月1日発動予定)。これに対 して中国も米国に対する報復措置を警告するなど、米中 貿易戦争はエスカレートの様相を呈しています。

こうした動きを受けて、2019年8月1日(木)と8月2日(金) までの2日間で、世界の金融市場は不安定な動きとなりま した。
さらに、週明け5日のアジア市場も下落基調が続い ています。

8月2日(金)までの2日間の株式市場をみると、中国をは じめ貿易戦争で影響を受ける可能性の高いアジアの工業 国を中心に相対的に下落率が大きくなりました(図表1参 照)。

同期間における為替相場についても、リスク回避の動きが 強まり、比較的安全とみなされている日本円が買われる(円 高進行)一方、新興国通貨が売られる(新興国通貨安) 動きが強まりました(図表2参照)。

こうした市場全体の流れを受けて、2019年8月5日(月) の当ファンドの基準価額は毎月決算型で1,679円、1年決 算型で10,117円となり、2019年8月2日(金)と5日(月)の 2営業日で、ともに-4.7%の下落となりました。

当面は引き続き米中貿易戦争の行方は、 市場のかく乱要因となる可能性に注視

米中貿易戦争の行方に関しては、長期化・深刻化が懸念 され、米中のみならず世界的に実体経済や企業業績に 対してマイナスの影響となりかねないため、引き続きこの 問題の動向によって株式・為替市場の値動きが大きくなる 可能性が残されており、十分注視していく必要があると考 えられます。

今回、トランプ大統領は、中国の米農産物輸入に対する 消極的な姿勢について不満を示しましたが、米国では 2020年に大統領選挙が控えています。既に関税で打撃 を受けているとされる農業が盛んなアイオア州やオハイオ 州などは、選挙でも重要な州ですが、こうした州からもトラ ンプ政権に対する不満が高まっており、トランプ大統領とし てはこうした状況を打開する必要に迫られています。今回 のトランプ大統領の制裁関税には、こうした国内の政治的 な背景もある可能性があります。

また、中国側としては2019年10月に建国70周年という大 きな節目を迎えています。習近平主席率いる現指導部も また、かつての最高指導部を担っていた長老などから経 済・政治運営に対する不満を示されています。こうしたこと を踏まえると、習近平主席としても、そう簡単に米国に妥 協する姿勢をとることは難しいと考えられます。

しかし、米中貿易戦争の問題が長期化することは、米中 両国の経済・企業業績にとって、プラスになるものではな いため、今後の政治日程や経済動向をにらみつつ、妥協 点を探る動きが今後も継続するものと考えられます(図表 3参照)。

当ファンドの運用方針: 「質」の高い企業への選別投資を継続

前述の通り、米中貿易戦争の行方や世界経済・企業業 績減速懸念などを受けて、新興国株式・通貨はマイナス の影響を受ける可能性があります。

ただし、貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まりがあった としても、新興国は中長期的にみると先進国を上回る成 長力を有しているとの見方には変わりがありません。

市場全体が下落する局面では、優良銘柄の株価も下落 することがありますが、この場合、中長期的には良好な投 資機会となる可能性があると考えます。

当ファンドにおいては、魅力的な配当利回り水準を提供す る(=バリュエーション(投資価値評価)面で魅力がある) 新興国株式のなかから、収益性・財務基盤が健全な「質」 の高い企業を選別して投資を行っていますが、今後もこう した運用を一貫して続けていく方針です。

また、新興国株式全体のバリュエーション水準をみると、 2019年年初以降、予想株価収益率(PER)は上昇傾向にありましたが、足元の株価下落を受けて、上昇傾向に歯止 めがかかりつつあります。また、米国株式など先進国株式 と比較すると、再び格差が広がり、相対的な魅力が高まっ ているとも考えられます(図表4参照)。こうしたバリュエー ション面での割安感は、新興国株式の株価の下支えにな るものと考えられます。

 

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