2019年の振り返りと、2020年の展望~市場環境は改善~ | ピクテ投信投資顧問株式会社

2019年の振り返りと、2020年の展望~市場環境は改善~

2020/01/15新興イン
※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。

ポイント

2019年の新興国株式市場は、年後半に米中貿易問題や世界経済に対する懸念が後退したことなどから、年間では上昇となりました。こうした中、当ファンドは新興国株式市場を上回るパフォーマンスとなりました。2020年は市場には様々な不透明要素が残されているものの、新興国株式を取り巻く環境は改善しているとみています。

2019年の新興国株式市場は上昇、 当ファンドは市場を上回る

2019年の新興国株式市場は、米中貿易問題や世界経済の先行き不透明感などを受けて、年前半は上昇・下落を繰り返す相場展開となりました。その後、年後半には、米中通商交渉が部分合意に至るとの期待の高まりや、米国をはじめ主要国の金融緩和などが下支えとなり、世界経済の底打ちの兆しもみられたことなどから、上昇基調となり、年間では円換算ベースで約+19%上昇注1となりました。

こうした市場環境の下、2019年年間の当ファンドのパフォーマンスは+24.9%注2と、新興国株式市場の平均を上回る上昇となりました(図表1参照)。

注1:新興国株式:MSCI新興国株価指数 (配当込み)、当ファンドの基準価額の算出に合わせて1営業日前ベースで円換算して算出

注2:ピクテ新興国インカム株式ファンド(毎月決算型)の分配金再投資後基準価額で算出。基準価額は信託報酬等控除後です。基準価額(分配金再投資後)は購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

割安な優良銘柄を選別、2019年はロシア や台湾株式の反発が大きくプラス寄与

当ファンドは、新興国の中でも、魅力ある配当利回り水準を提供し、かつ、財務・収益基盤が健全な企業の株式に投資を行うファンドです。投資先の選別は個別銘柄のボトムアップ方式で行っています。

2019年年間の当ファンドのパフォーマンスへのプラス寄与度が大きかったのは、ロシア株式の組入れ部分でした。堅調な原油価格動向や、欧米諸国からの経済制裁リスクの後退、利下げ実施などによる景気下支えなどが追い風となりました。ロシア株式は新興国の中でもバリュエーション(投資価値評価)面で割安感があり、当ファンドにおいてもこうしたロシア株式の中から優良企業を選別した上で投資を行っていたことが、全体のパフォーマンスへのプラス寄与となりました。

また、台湾株式の組入れ部分についても、当ファンドのパフォーマンスへのプラス寄与度が大きくなりました。2018年は米中貿易戦争の深刻化・長期化懸念が高まり、世界経済の減速懸念などから、台湾のハイテク関連企業の株価はマイナスの影響を大きく受けました。
2019年後半以降は、ハイテク関連企業の業績の底打ち感や、米中通商交渉の部分合意期待などから大きく反発しました(図表2参照)。

今後の見通し:好パフォーマンスが続いた 米国株式から「出口」を探し始める投資家も

近年、米国株式は良好な景気動向や革新的な技術やサービスの登場などもあり、堅調なパフォーマンス推移となってきました。 足元でも、好調な個人消費などが経済をけん引しています。一方で、製造業については減速傾向もみられ、直近のISM製造業景況指数などは、景気の分かれ目である50を下回る状況となっています(図表3参照)。

また、米国株式の予想株価収益率(PER)は2019年12月末時点で18.7倍(I/B/E/S集計ベース)と過去20年間の平均(16.1倍)を上回る水準にあります。

このような状況下で、これまで好リターンを実現してきた米国株式の利益を確定する投資家もでてくると考えられます。

また、米金融当局は当面、低金利政策を継続する姿勢を示しています。米国以外の主要先進国、さらには今では多くの新興国も緩和的な金融政策をとっており、こうした政策支援は株式市場にとっても下支え要因となると考えられます。投資家のリスク回避姿勢が後退し、よりリスクの高い資産クラスへの投資を拡大させることへの後押しとなる可能性もあります。

こうした中で、新興国株式は①相対的なバリュエーション(投資価値評価)の割安感、②相対的に高い経済成長見通しに加えて、③成長を毀損することなく、魅力的なインカム収入(配当)が期待できる可能性がある、といった点から、注目が集まると考えられます。

注目点①: 相対的なバリュエーションの割安感

新興国株式のバリュエーション(投資価値評価)指標は、相対的な割安感をよりいっそう強めています。 新興国株式と米国株式の予想株価収益率(PER)の格差に注目すると、2019年年初以降、再び差が拡大し、足元では過去15年間でみても、割安な水準に達しています(図表4参照)。

一方、新興国企業の利益成長見通しは、改善傾向にあります。2019年は前年比ほぼ横ばいに着地する見込みですが、2020年、2021年と前年比+10%超の成長が予想されています(2020年1月6日時点、I/B/E/S集計予想)。

注目点②:相対的に高い経済成長見通し 先進国との差が再び拡大

世界経済は、米中貿易戦争の激化・長期化懸念などが重石となるとみられていましたが、各国の金融緩和やその他政策支援などが下支えとなり、中国などでも景気底打ちの兆しもみられています。さらに、米中通商協議が第一段階の合意に至ったことも、世界貿易・経済に対する懸念の緩和につながると期待されます。

今後も米中協議の動向に加えて、米国とイランの関係緊迫化などの地政学的リスクの高まりにも注視していく必要がありますが、2020年以降の世界経済は緩やかながらも、拡大が続くと見込まれています。

国際通貨基金(IMF)の2019年10月時点の世界経済見通しによると、2020年の先進国の実質GDP成長率は+1.7%、新興国は+4.6%と引き続き先進国を上回る成長が見込まれています。

さらに注目すべきは、先進国と新興国の成長率の差です。2020年の先進国と新興国の成長率の差はおよそ2.9%ポイントと2016年以来の大きな差となることが予想されています。
過去、新興国と先進国の経済成長率の差が拡大した局面では、新興国株式の相対的なパフォーマンスの改善がみられました(図表5参照)。 新興国の経済成長率が再び高まれば、新興国株式にとっても追い風になるものと期待されます。

注目点③: 魅力的なインカム収入も期待

世界の国債利回りの低下が続く環境下、投資家はより高い「利回り」を求める姿勢を強めています。国債への投資でリターンを獲得しにくくなる中で、インカム収入という意味では株式投資を通じて獲得できる「配当」に注目する動きが強まる可能性もあると考えられます。

足元の新興国株式の配当利回りは実績(主に2018年度)ベースで2.6%と主要国債の利回りに比べると魅力的な水準にあります(図表6参照)。新興国企業のフリー・キャッシュ・フローの状況をみると、2016年に直近のピークをつけた後、2017年には減少となったものの、その後は安定的に推移し緩やかながらも回復がみられます。こうした底堅いキャッシュ・フローの動向は、今後も配当水準の維持あるいは、増配期待の裏付けともなるでしょう(図表7参照)。

当ファンドにおいては、新興国株式の中でも高配当利回りの銘柄を選別して投資を行っています。このため、2019年12月末時点の配当利回りは実績(主に2018年度)ベースで4.3%(図表6参照)、予想(主に2020年度)ベースでは5.4%が予想(ファクトセット集計予想ベース、2019年12月末時点)されており、相対的に魅力があります。当ファンドが投資を行う新興国の高配当株式は、成長を背景に株価の値上がりが期待できるとともに、リターンの安定化に寄与する配当収入も期待できるため、投資家の注目を集める可能性が高いと考えられます。   

市場環境は改善する見通しだが、 引き続き個別銘柄を選別した上で投資

短期的には引き続き、米中通商交渉の行方や、中東情勢などの地政学的リスクなどの懸念材料が残ることから、これらの動向には十分注視していく必要があるでしょう。 しかし、足元では、世界貿易を巡る懸念はやや後退しています。また、世界経済についても底打ちの兆しがみえていることなどは、新興国株式をはじめ世界の株式市場にとって追い風となると考えられます。さらに、米ドル高基調の一服感も新興国株式への投資リターンの改善につながると期待されます。

さらに、長期的には、新興国経済は、若い労働人口が豊富であることなどを背景に、中間所得層の持続的な拡大や構造変化に後押しされ、先進国を凌ぐ成長力を有しているとの見方には変更ありません。この点は通商問題や地政学リスクの高まりなどによっても、変化はないものと考えられます。   

引き続き、当ファンドにおいては新興国株式の中でも、配当利回りに魅力があり、企業のファンダメンタルズ(基礎的条件)が健全な優良企業を選別し、個別銘柄のボトム・アップにより投資を行っていく方針です。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

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