新型コロナウイルス感染拡大の影響、新興国株式でも当面は警戒が必要 | ピクテ投信投資顧問株式会社

新型コロナウイルス感染拡大の影響、新興国株式でも当面は警戒が必要

2020/03/12新興イン
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ポイント

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、世界経済や企業業績にマイナスの影響を及ぼすとの懸念が高まっています。感染拡大により生じる供給・需要ショックが信用収縮(金融ショック)につながりトリプル・ショックの可能性もあり、世界の株式市場は一段安の可能性もあるとみられます。新興国株式についても、感染拡大状況や各国の政策対応等を注視しつつ、当面は警戒が必要であると考えます。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で世界株安の様相

世界の金融市場は値動きの大きな展開となっています。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中で、世界経済や企業業績にマイナスの影響が及ぶとの懸念が高まっています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞し原油需要が減退するとの見方が広がる中で、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国による協調減産交渉が決裂したことで、原油価格は大幅な下落となりました。また、為替相場についても、相対的に安全とみなされる円を買う動きが強まり、急速に円高が進行しました。

こうした市場環境の中、当ファンドの基準価額も株式要因・為替要因ともにマイナスの寄与となり、足元で下落率が大きくなっています。

相対的に大きな影響を受けたのは?

新興国の株式市場の中でも足元で特に下落率が大きくなっているのは、原油安などを背景に産油国であるブラジルやロシアなどの株式市場です。

一方、当初、新型コロナウイルスの感染の震源地とされた中国は相対的に小幅な下落にとどまりました。中国では武漢を中心に中国全土に広がり、感染拡大のための人々の移動制限等の措置や春節休暇の延長など、中国国内の生産活動や消費需要へのマイナスのインパクトが大きく懸念されていました。これに対して中国政府は巨額の流動性供給等の景気下支え支援に加えてさまざまな防疫措置を講じてきました。依然として中国国内でも感染者数には増加がみられるものの、増加ペースが緩やかとなる兆しや、政策的な下支えもあり中国株式の下落率は新興国の中でも相対的に抑えられています。

また、一般的に新興国株式は先進国株式に比べると、投資家のリスク回避の動きが強まる中で売られやすく、下落率が大きくなる傾向がありますが、足元の調整局面では、これまで急上昇してきた米国株式などの先進国株式の下落率がやや大きくなっています。

 

供給・需要・金融のトリプル・ショックの可能性にも警戒すべき

新型コロナウイルスが欧米をはじめ世界的な規模で感染拡大しつつあることを考えると、企業のサプライチェーンにマイナスの影響が及ぶことで生じる供給ショックに加えて、移動制限、消費者心理の冷え込みなどによる需要ショックで世界経済の減速が懸念されます。
さらに、こうした経済の冷え込みは信用収縮(金融ショック)につながるといった懸念も拭い去れません。
こうしたことから、新興国株式を含めた世界の金融市場は、引き続き値動きが大きくなる可能性が残ると懸念されます。現状では相対的にマイナス幅が抑えられている中国株式市場についても同様な警戒が必要でしょう。

新興国株式の株価純資産倍率(PBR)をみると、足元の株価下落によって1.49倍近辺に低下したとみられます(2020年3月9日時点)。この水準は過去の長期平均(1995年9月~2020年2月)を下回る水準であり、また、過去平均から-1標準偏差の水準に迫っています。

しかし、過去のショック時の状況をみると、近年のリーマン・ショック(2008年)後の2009年2月や、2011年前後の欧州債務危機などショックが相次いだ後の2016年2月のPBRは平均から-1標準偏差(1.4倍)をさらに下回る1.32倍の水準まで株価が調整しました。今回も、新型コロナウイルスが世界的な感染拡大の様相を呈する中で、現時点では影響がどの程度の大きさ・長さで続くか予想が困難であるため、一段の下落リスクの可能性もあることを心に留め置くべきでしょう。

新興国経済・企業には長期的には相対的に高い成長力があるとの見方には変わりませんが、当面は感染拡大の状況や各国の政策対応等の動向を注視していくことが重要と考えます。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内 容が変更される場合があります。)

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