ユーロ圏経済:ドイツが域内経済をけん引 | ピクテ投信投資顧問株式会社

ユーロ圏経済:ドイツが域内経済をけん引 先進国 ドイツ 欧州/ユーロ圏

2015/03/10先進国

ポイント

2014年10-12月期のユーロ圏実質GDPは、7四半期連続のプラス成長となりました。輸出と個人消費が追い風となり、ドイツが域内経済をけん引しました。欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和は、本日(2015年3月9日)、開始されます。ユーロ圏経済は、一年を通じて回復基調を辿るものと考えます。

ユーロ圏経済は改善基調

2014年10-12月期のユーロ圏実質GDP(域内総生産)成長率(改定値)は速報値と変わらず、7四半期連続のプラス成長となりました。

ユーロ圏経済は、原油安、ユーロ安、緊縮財政の終了、金融緩和政策の継続等の要因に支えられ、拡大基調を維持するものと思われます。もっとも、直近の製造業受注ならびに鉱工業生産統計に示唆される製造業セクターの伸び悩みには留意が必要です。

2014年10-12月期の実質GDP成長率改定値は速報値と変わらず

2014年10-12月期のユーロ圏実質GDP(域内総生産)成長率(改定値)は前期比+0.3%(年率+1.3%)、前年同期比+0.9%となり、いずれも速報値と変わりませんでした(図表1参照)。この結果、2014年通年の実質GDP成長率は、前年比+0.9%となり、2年連続のマイナス成長(2012年は同-0.8%、2013年は同-0.4%)からプラス成長に転じたことが示唆されます。

図表1:ユーロ圏実質GDP成長率の推移
(四半期、期間: 1999年1-3月期~2014年10-12月期)

 

出所:ピクテグループのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

輸出と個人消費が貢献

GDPを構成する支出項目の詳細からは、輸出ならびに個人消費が域内経済の拡大に最も大きく寄与したことが確認されます。固定資本形成もプラス寄与でしたが、政府消費支出の寄与度はほぼゼロとなりました。

家計消費支出は一段の改善

直近の家計消費支出統計からは、1月のユーロ圏小売売上高(数量ベース)が前月比+1.1%と、市場予想の同+0.2%を大幅に上回って4ヵ月連続で増加し、2013年5月以来の水準を回復したことが確認されました。もっとも、国別の格差が際立ち、ドイツが大きく回復した一方、フランスは小幅に留まりました。

また、2月のユーロ圏消費者信頼感指数も2007年9月以来の水準を回復しており、今後数ヵ月にわたる家計消費支出の改善を示唆しています。

ドイツ鉱工業生産指数:市場予想を上回る

2015年1月のドイツの鉱工業生産指数は、前月比+0.6%となり、市場予想の同+0.5%とほぼ変わらずでした。また、 2014年 12月改定値は速報値の同 +0.1%から同+1.0%に大きく上方修正されました。2015年1月の数値は2014年10-12月期平均値を上回っており、ドイツの1-3月期GDP(国内総生産)成長率が前期を上回ることを示唆しています。

鉱工業生産指数の内訳からは、建設セクターが前月比+5.0%と、指数全体に大きく寄与したことが確認されますが、当セクターは冬季には特に変動が大きいこと、また、製造業セクター、エネルギー・セクターともに前月比変わらずに留まったことには留意が必要です。3月12日発表予定の1月のユーロ圏鉱工業生産指数には建設セクターが含まれないことから、伸びは穏やかな水準に留まることが予想されます。

ドイツ製造業受注指数:市場予想に届かず

2015年1月のドイツ製造業受注指数は前月比-3.9%と市場予想の同-1.0%を大きく下回りました。 2014年12月は同+4.4%でした。外需(同-4.8%)、内需(同-2.5%)ともに落ち込み、外需の内訳では、ユーロ圏各国からの新規受注が同-9.0%と大幅に悪化し、ユーロ圏外からの新規受注も同-2.2%と低調でした。

1月の指数は2014年10-12月期平均値を下回りましたが、12月の大幅上昇の反動の影響が反映された公算が高く、指数の上昇基調を損なうものではないと考えます。また、年初の不安定な政局が、受注を押し下げた可能性も考えられます。

ユーロ圏経済は景気循環の回復局面へ

ユーロ圏経済は、原油安、ユーロ安、緊縮財政の終了、労働市場の安定、マネーサプライならびに信用状況の改善、積極的なマネーの創出等の要因に支えられ、拡大基調を維持するものと考えます(2015年2月27日作成のピクテ・マーケット・フラッシュ「ユーロ圏マネーサプライ:正常化への道のり」もご参照下さい)。

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