ユーロ圏:コア・インフレ率の下落が追加緩和期待高める | ピクテ投信投資顧問株式会社

ユーロ圏:コア・インフレ率の下落が追加緩和期待高める 欧州/ユーロ圏 先進国

2016/03/02先進国

ポイント

2016年2月のユーロ圏インフレ率(HICP)速報値は、5ヵ月ぶりの前月比マイナスとなりました。また、(エネルギー、食品、アルコール飲料、タバコを除く)コア・インフレ率(コアHICP)も、2015年4月以来の低水準に沈みました。欧州中央銀行(ECB)が、3月10日の政策理事会で包括的な追加緩和を決める公算が高まったと見ています。

ユーロ圏物価、予想外の下落

2016年2月のユーロ圏消費者物価指数(EU基準消費者物価指数、HICP)速報値は予想外の低下となりました。また、後述するように、指数の構成項目からは消費者物価に潜在する基調について新たな懸念が広がりました。足元の金融市場と実体経済の動向に加え、欧州中央銀行(ECB)には頭の痛い難題となりそうです。

欧州委員会(EC)統計局(ユーロスタット)が発表した2016年2月のHICP速報値は前年同月比-0.19%となり、 2015年9月以来5ヵ月ぶりのマイナス圏に沈みました(図表1参照)。HICPは、金融危機直後の2009年の5ヵ月間ならびに2015年年初の4ヵ月間にもマイナスを記録しています。2月の物価下落は、2015年9月の場合と同じく、資源価格の下落を受けたベース効果に起因しており、HICPエネルギー価格指数が前年同月比 -8.0%と、2015年10-12月期の水準に低下したことからも確認されます。

(エネルギー、食品、アルコール飲料、タバコを除く)2月のHICPコア・インフレ率が、前月比では-0.30%とマイナスを記録し、前年同月比でも+0.74%と、2015年4月以来の低水準に留まったことは想定外でした。ユーロ高の影響が後ずれして現れたことに加え、ドラギECB総裁が、対応を必要とする「偶発事象」と認識する原油価格下落の2次的影響が現れた可能性も考えられます。

2月のHICPはECBの政策決定を後押すものと思われることから、3月10日の政策理事会では包括的な追加的な金融緩和策の決定が予想されます。

国別の統計からは、物価の下落がユーロ圏全域に及んだことが確認されます。2016年2月のHICPは、ドイツが前年同月比-0.2%、フランスが同-0.1%、イタリアが同-0.2%、スペインが同-0.9%と、いずれも市場予想を下回りました。

HICPの低下については、現時点で入手可能な構成項目から判断する限り、前年同月比+1.00%と1月の同+1.15%を下回ったサービス価格の影響が大きいと見ており(次ページ図表2参照)、これは、ドイツのパック旅行の落ち込みが一因だと思われます。サービス価格は今後数ヵ月をかけて緩やかに上昇することが見込まれます。また、2月の非エネルギー工業財価格が同+0.30%と1月の同+0.73%を下回ったのは(次ページ図表2参照)、実効為替レート・ベースのユーロ高による輸入物価の押し下げ効果が後ずれして現れたためだと思われます。

エネルギー価格は20ヵ月連続で下落していますが、年初からの反発が極めて小幅に留まっていることを勘案すると、今後もHICPの下押し圧力となる状況が続きそうです。

一方、原油価格下落の2次的影響(原油安が賃金上昇率や消費者物価に及ぼす影響)が広がっていることを示唆する証拠は殆ど認められません。したがって、ECBのインフレ目標の達成は難しく、かつ、下振れリスクも残るものの、総合インフレ率ならびにコア・インフレ率は、今年から来年にかけて、緩やかなペースで正常な水準に向けて上昇することが予想されます。資源価格の大幅反発やユーロの急落が無い限り、ECBは域内物価への影響をこれまで以上に注視するものと思われます。

2015年4-6月期以降の緩慢ながらも持続的なコア・インフレ率の上昇は、ECBに、非伝統的な施策の累積的な効果を確信させ、内需ならびに銀行融資拡大の見通しと相俟って、先行きを期待させるものとなっていました。しかし、2月のHICPがECBのやや楽観的な見通しに疑問を投げかけたとなれば、3月10日の政策理事会終了時に発表されるECBスタッフの中期インフレ予測にも影響が及ぶ可能性がありそうです。

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