米国GDP:2016年1-3月期は緩やかな伸びに留まる | ピクテ投信投資顧問株式会社

米国GDP:2016年1-3月期は緩やかな伸びに留まる 北米 米国 先進国

2016/05/02先進国

ポイント

2016年1-3月期の米国の実質GDP(国内総生産)成長率は、前期比、年率+0.5%に留まりました。輸出と設備投資の減少に加え、個人消費の伸び悩みが下押し圧力となりました。4-6月期以降は改善が見込まれますが、2016年通年予想は下方修正が必要と思われます。

米国実質GDPは2四半期連続の低水準

米国の2016年1-3月期の実質GDP成長率は、ブルームバーグが集計した市場予想平均(前期比、年率+0.7%)に僅かに届かなかった一方で、前年同期比ベースでは+2.0%と、国内景気が底入れした2009年4-6月期以降の平均(+2.1%)に並ぶ水準を維持しました。これは、比較の基準となる2015年1-3月期が低成長だったことから、ベース効果が寄与したためです(図表1参照)。

1-3月期の低成長は、足元数週間のうちに発表された経済指標から想定されていた範囲内の数値でした。また、ここ数年、1-3月期のGDPを下押してきた「季節要因」の影響が今年も反映された可能性があり、公表数値を額面通りに受け止める必要はないとも考えられます。とはいえ、2四半期連続の低成長(2015年10-12月期は前期比、年率+1.4%)に失望感は否めません。

個人消費の伸び悩みと、輸出や設備投資の減少がマイナス要因に

内訳を見ると、個人消費支出は前期比、年率+1.9%と市場予想の同+1.7%は上回ったものの、2015年10-12月期の同+2.4%に届きませんでした(図表2参照)。ガソリン価格が大幅に下落し、雇用創出が拡大する環境での消費の伸び悩みは期待外れでした。住宅投資が同+14.8%と堅調さを保った一方で、設備投資は同 -5.9%と振るいませんでした。知的財産投資は同+1.7%と小幅増でした。2015年10-12月期を通じて油田の稼働リグ数が大幅減少から予想されていたとはいえ、石油セクターの投資は、2015年10-12月期の同 -39.6%に続き、2016年1-3月期は同-86.0%と、予想の範囲を超える下落でした。ただし、石油セクターの設備投資は、減少に伴い、GDPに占める比率や寄与度も低下しています。寄与度の低下を受け、石油セクター投資のGDPに対する下押し圧力は、徐々に剥落していくものと思われます。また、政府支出は前期比、年率+1.2%と2015年10-12月期の同+0.1%を上回りました。

以上の結果、国内最終需要は同+1.2%と2015年10-12月期の同+1.7%に及びませんでした(図表2参照)。

世界的な需要の減退とドル高の進行から予想された通り、2016年1-3月期の輸出が同-2.6%と前期に続き減少した一方で、輸入は同+0.2%となりました。純輸出の寄与度は-0.3%でした。

2016年の通年予想は下方修正が妥当

2016年の米国経済に対する懸念の第一は、2015年10-12月期、2016年1-3月期と2四半期連続で成長率が鈍化したことです。3月から4月にかけて発表された大方の経済指標も、雇用統計とISM製造業景況感指数を除き、堅調とはいえません。2016年の米国経済は4-6月期に入っても勢いに欠けるように見えますが、明るい材料も散見されます。

(1)金融情勢は総じて逼迫しており、米国の輸出や製造業セクターを下押す状況は変わりません。その一方、投資家のリスク選好意欲が強まり実効為替レート・ベースでのドル安が進んだことから、米国の金融情勢は、年初以降、大幅に緩和されています。世界経済とりわけ中国経済の減速を巡る不透明感も薄れています。こうした要因は、いずれも、時間のずれを伴って米国経済を下支えするものと思われます。

(2)原油価格は、ここ数週間大きく反発しており、石油セクターの投資の安定、少なくとも、減少ペースの鈍化につながることが期待されます。また、上述の通り、当セクターがGDPに占める比率は一年前あるいは2014年との比較で大きく低下しており、投資削減の負の影響は、今後数四半期のうちに薄れる公算が高いと考えます。住宅投資は引き続き堅調です。雇用と所得の伸びが住宅需要を支える一方で、売却可能な住宅の在庫が低水準に留まっているからです。

(3)原油価格が家計に及ぼす影響については、直近のガソリン価格上昇の効果を広い視野で捉える必要があると考えます。3月のガソリン価格は、季節要因調整後ベースで前月から2.2%上昇しており、4月から5月にかけては、更に10%以上の上昇が見込まれますが、 2015年12月の価格は7%下回っていたことには留意が必要です。エネルギー価格の下落は、時間のずれを伴って緩やかに家計の消費に効果を及ぼします。原油価格の下落による可処分所得の増加分の大半が依然として消費に回っていないことは、貯蓄率が相対的に高水準に留まっていることから明らかですが、貯蓄率は、今後数ヵ月のうちに低下し始める可能性もあります。また、雇用の伸びは幾分伸び悩むとしても、底堅さを維持することが予想され、賃金の伸びは勢いを増しそうです。したがって、個人消費の伸びにも弾みがつくことが期待されます。

(4)在庫は、3四半期連続でGDP成長率の下押し圧力となっています。各種経済指標が示唆する通り、在庫は高水準に留まっています。しかし、ISM製造業・非製造業景況感指数は、正常な水準に向けて在庫の取り崩しが急速に進んでいることを示唆しており、在庫積み増しのペースに減速の兆しも見られます。したがって、足元の在庫調整が最終局面に差し掛かっている可能性もあると考えます。GDP成長率への寄与度は、少なくともマイナスの程度が減じ、年内に中立の水準にまで回復する可能性もあると見ています。

上記(1)~(4)のような明るい材料もあるため、米国経済を過度に悲観する必要はないと思われます。GDP統計が期待に届かず、経済の下押しリスクが残る状況には違いませんが、米国が2016年中に深刻な景気停滞に陥る公算は低いと思われますし、4-6月期、7-9月期には大幅な反発もあり得るでしょう。 ただし、今後の見通しを立てる上では1-3月期の低成長を無視するわけにはいきません。仮に、4-6月期の実質GDP成長率が前期比、年率で+2.5%以上となり、 7-9月期、10-12月期も共に同+2.0%以上の好成長を達成したとしても、2016年の通年予想には下方修正が必要だと考えます。2017年予想については、従来予想を維持します。

なお、4月27日公表の米連邦市場委員会(FOMC)の声明文は新しいメッセージを発信するものとはなりませんでした。6月の利上げの可能性について余地を残したものの、前回以上に利上げに前向きな討議がなされたことを示唆してはいません。

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。


ページの先頭へ戻る