今週の注目チャート:経済指標の算出を巡る課題〜2018年第1四半期の米国経済の減速予想を受け、経済指標の季節調整を巡る議論が再燃 | ピクテ投信投資顧問株式会社

今週の注目チャート:経済指標の算出を巡る課題〜2018年第1四半期の米国経済の減速予想を受け、経済指標の季節調整を巡る議論が再燃 米国 先進国

2018/03/22先進国

ご参考資料

 

ポイント

アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」は、米国の2018年第1四半期(1-3月期)のGDP成長率を足元では+1.8%(前期比、季節調整済・年率)と予測しています。GDP成長率の減速予想は、企業景況感指数や消費者信頼感指数ならびに雇用関連指標が堅調であることと対照的です。

米国の統計担当官庁の季節調整手法への疑問が生まれています。当該官庁を擁護するならば、米国のデータが複数の、恐らく、多過ぎる官庁に散在していることが問題とも思われます。

足元の指標は今後の底堅い経済成長を示唆していることから、2018年第2四半期(4-6月期)のGDP成長率は急速に回復する可能性もあります。

 

米国では統計の算出を担当する官庁が、経済指標の季節調整に問題を抱えているのでしょうか?
強い雇用の伸び等、大方の経済指標が改善基調を示唆しているのに対し、2018年第1四半期(1-3月期)の国内総生産(GDP)成長率は減速が予想されており、季節調整を巡る議論が再燃するように思われます。

 

アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」は、2018年1-3月期のGDP成長率を+1.8%(前期比、季節調整済・年率)と予測しています。予測が正しければ、2017年10-12月期の同+2.5%から減速することになります。
米国の統計担当官庁、とりわけ、GDP見通しの策定に使われるデータを処理する商務省経済分析局(BEA)を擁護するならば、米国ではデータの収集および集計作業が容易ではありません。
これは、英国やスイスとは異なって、米国に国家レベルの独立した統計局がないため、複数の統計担当官庁間の調整が容易ではないからです。BEAはGDP報告をまとめるために、国勢調査局、労働省労働統計局、連邦準備制度等と調整を行わなければならないのです(余談ですが、連邦準備制度が鉱工業生産関連データの収集を担当しているのは、なんとも不可思議です)。

 

とはいえ、1-3月期のGDP成長率が減速したとしても、市場はこれを無視すると思われます。堅調な経済が続く環境にあって、GDP成長率が例外扱いとなる可能性があります。

未処理の季節要因に起因する歪みが生じている可能性が考えられるからです。換言すると、米国の冬期のデータには季節的な問題があるのだから、米国の経済成長を予想するには、春以降のデータを待った方がよいということです(以下の図をご参照下さい)。
その間は、雇用の伸びと企業の景況感調査に注目したいと考えます。いずれも堅調さを維持しており、第2四半期(4-6月期)のGDP成長率は急速に回復する可能性もあります。根拠となる指標の一つとして、2004年5月以来の高水準を回復した2月の米製造業景況感指数が挙げられます。

 

図表1 2011年以降の四半期別米国GDP平均成長率(%、前期比、季節調整済)

 

出所:ピクテグループ、米国商務省経済分析局

 

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