中国人民元切り下げ | ピクテ投信投資顧問株式会社

中国人民元切り下げ 新興国 アジア 中国

2015/08/13新興国

ポイント

中国当局は実質的な為替切り下げを実施しました。狙いは輸出の回復と見られますが、中長期的な効果を持続するには他の政策との組み合わせが必要と思われます。中国人民銀行が12日に公表した声明から今後の方針を占うと、人民元高の修正がある程度進むまでの人民元安を容認したとも考えられます。

中国人民元中心レート引下げ:人民元安で輸出てこ入れ

中国人民銀行(中央銀行)は2015年8月11日、人民元の対ドル相場の基準値を算定する方法を変更し、この日の基準値を前日と比べて約1.9%元安に設定、事実上の人民元切り下げを実施しました(図表1参照)。

図表1:人民元(対ドル)レートと主な為替制度の推移
(日次、期間:2003年8月11日~2015年8月11日(日本時間正午))

出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

  人民銀は声明で11日の中心レートの大幅引き下げについて、一時的な調整(1回限りと表明していますが)で、人民元相場を「妥当」な水準で安定的に維持し、中心レート設定で市場の役割りを強化する方針だと付け加えました。また、人民元の実効為替レートは他通貨より相対的に割高と示唆されています。

どこに注目すべきか:人民元切り下げ、輸出、実質実行為替レート

中国当局は実質的な為替切り下げを実施しました。狙いは輸出の回復と見られますが、中長期的な効果を持続するには他の政策との組み合わせが必要と見られます。

中国の為替市場では、人民銀が毎朝提示する基準値に基づいて取引が行われています。最近の傾向は取引終了時のレートは1ドル=6.20元程度で、基準値は1ドル=6.11元程度でほとんど固定するなど、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)への採用を目指し中国当局は対ドルで安定(実効ベースで上昇)する方針であったと見られます。

過去、米国が人民元を割安と批判していたこともあり、中国当局は人民元の切り上げが通貨政策の中心でした(図表1参照)。しかし、切り下げ政策の採用に至った背景は主に次の3点と見られます。

まず、米国は人民元は割安との立場を維持しているものの、IMFが最近、人民元は割安とはいえないと表明しています。

2点目は、SDR採用の可否は本来2015年秋ですが、2016年へ延期されたため通貨政策の余地が生まれたためです。

3点目は、輸出の不振です。7月の輸出は前年同月比-8.3%と大幅に下落しました。不振の理由のひとつとして(実質)実効レートが人民元高となっていたためで、過去においても人民元高局面で輸出は低調な傾向が見られます(図表2参照)。


図表2:人民元実質実効レートと輸出の推移
(月次、期間:2006年6月~2015年6月)

 

※人民元実質実効レートは国際決済銀行(BIS)算出のブロード指数
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

人民元安により短期的な輸出の回復は期待されますが、中長期的な回復は為替政策のみでは厳しいと思われます。中長期的に通貨安を維持することは困難なこと、輸出不振は鉄鋼などの過剰な生産設備を放置したことで価格が下落したことが原因と見られるからです。

したがって、今後の輸出動向を占う上でポイントは為替政策だけがとられるのか、それとも他の政策を組み合わせるのかに注目しています。

人民銀声明:中国人民元の12日の中心レートは前日終値を反映した水準に設定

中国人民銀行(人民銀)が2015年8月12日に発表した最新の声明によると、人民銀は12日の中心レート(人民元の対米ドル為替レート基準値)の設定について、11日の人民元相場が1ドル=6.3231人民元で終了したため、12日の中心レート(6.3306)を11日の終値近辺にしたと(図表3参照)説明しています。

図表3:人民元(対ドル)スポットと中心レートの推移
(日次、期間:2013年8月12日~2015年8月12日)

 

出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

また声明では、前日の終値が同日の中心レートから著しく乖離(かいり)した場合、翌日の中心レートはそれに応じて乖離することになるとも述べています。

今後については、為替市場の均衡水準を探るのに一定の時間を要するため、中心レートの変動は一時的に高まる公算があるものの、調整期間が過ぎれば日中の為替相場の動きとレートは安定的範囲に収れんすると説明しています。

どこに注目すべきか:中心レート、資金流出、外貨建て債券発行額

人民銀が12日に公表した声明から今後の方針を占うと、人民元高の修正がある程度進むまでの人民元安を容認したとも見られます。 まず、中国の為替取引制度では、人民銀が取引前に中心レートを発表し、当日の市場変動幅は中心レートから±2%以内に抑えられる仕組みです。8月11日の切り下げのポイントはこの中心レートの算出方法を市場の取引水準も考慮するように見直したことです。人民元は1日のうちで±2%の変動幅はあるものの、過去の算出方法では人民元はスポット取引で人民元安となっても中心レートのさじ加減で人民元高方向に戻されています(図表3参照)。

したがって、当面は人民銀が設定する中心レートの水準に注目が集まると思われます。中心レートを新たな算出方法に変更した当局の意図は(ある程度の人民元安が必要となる)輸出の下支えであると見られることから、市場では、数%というよりは、10%程度の人民元安を見込む声も聞かれます。

一方で、大幅な人民元安は、副作用が大きいことから、考えにくい状況です。人民元安の副作用として考えられるのは例えば、大量の資金流出やドル建て債務の返済コストの押し上げ懸念です。人民元切り下げ後、輸出増加の期待に反し中国株式市場が軟調だったのは、これらが背景と見られます。中国の外貨建て(主にドル)債券は民間部門を中心に発行が拡大しており(図表4参照)、人民元安による債務の拡大が懸念されます。


図表4:中国外貨建て債券発行残高の推移
(四半期、期間:2001年1-3月期~2013年10-12月期)

 

出所:アジア・ボンド・オンラインのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

また、中国との貿易収支悪化懸念によるアジア通貨安や、その反作用としての米国ドル高など、他国への影響に配慮する必要があると見られます。これらの問題に対応するためにも、為替政策だけでなく、財政政策による景気てこ入れ策などの併用が必要であると見られます。

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