パウエル議長の発言は、新興国市場への追い風に | ピクテ投信投資顧問株式会社

パウエル議長の発言は、新興国市場への追い風に グローバル 先進国 新興国

2018/08/28新興国

ポイント

先週、恒例の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されました。注目されたパウエル議長の講演は、米国の利上げに対するタカ派的見方を否定したことから、新興国市場の不透明感を和らげる効果との見方が出ました。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の、8月24日(金)のジャクソンホール会議での講演は、特にトルコ危機以降不透明感が強まっていた新興国市場にとって追い風となりました。同議長は、段階的な利上げを通じた金融政策の緩やかな正常化への考えを繰り返し述べ、経済が過熱するリスクの高まりはなく、FRBが利上げを急ぐ必要がないと締めくくりました。この発言は、米ドル高への反対を表明しているトランプ大統領の意向に沿っていて、米ドル安から新興国の資産高につながりました。これまで同大統領は、FRBが利上げすることによる米ドル高に反対する趣旨の発言をしていました。

米国とメキシコの貿易協定について、北米自由貿易協定(NAFTA)の再協議をやめて、新たな合意形成に近づいたことも追い風になりました。また、中国人民銀行が人民元の基準値の設定を通じて、相場を下支えする姿勢を示したことも、新興国の資産への強気の見方となりました。一方、中国と米国の貿易交渉は、先週はほとんど進捗しませんでした。通商問題は、米国の11月の中間選挙まで、世界の市場に対する主たるリスクと見ています。関税が、更に引き上げられる可能性も考えられます。そこで、新興国の投資リスクと株価や為替の変動については、引き続き細かく、かつ積極的に検証していきます。

パウエル議長の、インフレ率が2%を超えて米国経済が過熱するリスクは見えないとの発言は、米国の株式市場の最高値更新につながりました。同時に、ロシア疑惑について訴追されている元顧問弁護士によって、トランプ政権が不安定になるという懸念にはほとんど反応しませんでした。11月の中間選挙で、トランプ政権が勝利するかは不透明な情勢です。トランプ大統領自身は、自分を弾劾するような動きがあると、株式市場は暴落すると信じているようです。

結論として、当面、企業業績と経済指標が好調な限りは、市場は引き続きトランプ政権の諸問題に見て見ぬふりをすると考えます。

(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。)

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。


ページの先頭へ戻る