新興国、注目のトピックス集 (16年1月号) | ピクテ投信投資顧問株式会社

新興国、注目のトピックス集 (16年1月号) 新興国株式 グローバル

2016/01/14新興国株式

ポイント

12月の新興国株式市場は下落しました。米国の利上げ観測や中国景気の減速懸念、OPEC総会で原油の減産が合意に至らなかったことなどが下落要因となりました。

12月の新興国株式市場

12月の新興国株式市場は月間で下落しました。月半ばにかけて米国の利上げ観測や、期待外れの内容となった欧州中央銀行(ECB)による追加金融緩和、景気の弱さを示す中国の貿易統計などを背景に下落しました。また石油輸出国機構(OPEC)総会で原油の減産合意に至らなかったことも、エネルギー株を中心に下落要因となりました。月後半は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げ後も米国経済が堅調であるとの認識を示したことや、米国の在庫減少を受けた原油価格の反発などがプラス要因となり、上昇したものの、月間では下落となりました。

今後の見通し

長期的には、新興国経済は、若い労働人口が豊富であることなどを背景に、中間所得層の持続的な拡大や構造変化に後押しされ、先進国を凌ぐ成長力を有しているとの見方には変更ありません。しかし、当面は米国の金融政策や中国の経済・政策動向には市場の注目が集まることが予想されます。また中東情勢の悪化や北朝鮮の動向など地政学リスクも台頭してきています。市場の先行き不透明感はリスク回避の姿勢を強め、新興国株式市場にマイナスの影響を及ぼすため当面注意が必要と見ています。また、新興国の大きなリスクは、資源価格の低迷継続とドル高の進行です。ドル高は資源価格安につながるうえ、新興国企業のドル建て負債額はリーマンショック時よりも数倍に拡大しており、利払い負担が増しているため注意が必要です。一方、足元の経済環境を勘案すると今後米国の利上げのペースは穏やかになると見られ、ドル安方向に向かう可能性があるとの見方もあります。新興国株式の様々なバリュエーション(投資価値評価)は過去平均や先進国よりも割安な水準となっていますが、新興国株式からは資金が流出しています。中国や韓国、台湾、インドなど主要新興国では依然利下げ余地がありこうした政策は景気や株価を下支えするものと期待されます。また、中国の政策効果も期待されます。世界景気の回復により需要が回復した場合には、新興国株式は大きく株価が反発する可能性があるとみており、株価の下落は長期的な投資機会を提供するものと考えます。また、新興国への資金流入により、新興国通貨高・ドル安への転換を後押しすれば、資金調達コスト負担の低下や資源価格高を通じて新興国経済に更にプラスとなるものと期待されます。

※将来の市場環境の変動等により、コメントの内容が変更される場合があります。

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