新興国、注目のトピックス集 (16年2月号) | ピクテ投信投資顧問株式会社

新興国、注目のトピックス集 (16年2月号) 新興国株式 グローバル

2016/02/17新興国株式

ポイント

1月の新興国株式市場は下落しました。中国の景気減速や世界経済の先行きに対して懸念が高まりリスク回避の動きが広がったことや、原油をはじめとした商品市況の悪化などが下落要因となりました。

1月の新興国株式市場

1月の新興国株式市場は月間で下落しました。12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の悪化や人民元の中央レート引き下げなどを背景に中国の景気減速懸念が高まったことに加え、12月の米ISM製造業景況指数の悪化などを受けて世界経済の先行き懸念が高まり、リスク回避の動きが高まるなか、新興国からの資金流出は拡大し、月初から中旬にかけて大きく下落しました。また需給悪化懸念から原油価格が急落するなど商品市況の悪化も株式市場下落の一因となりました。下旬には、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加金融緩和を示唆したことや原油価格の反発などを背景に株式市場も反発しましたが、月間では大幅な下落となりました。

今後の見通し

長期的には、新興国経済は、若い労働人口が豊富であることなどを背景に、中間所得層の持続的な拡大や構造変化に後押しされ、先進国を凌ぐ成長力を有しているとの見方には変更ありません。

しかし、当面は米国の金融政策や中国の経済・政策動向、原油価格動向などに市場の注目が集まることが予想されます。市場の先行き不透明感はリスク回避の姿勢を強め、新興国株式市場にマイナスの影響を及ぼすため当面注意が必要と見ています。原油価格の急落は景気悪化懸念を伴い新興国株式にマイナスの影響を及ぼしていますが、新興国全体では原油純輸入国が多く存在し、原油価格の下落は結果的には製造業のコスト負担の軽減や消費の拡大に繋がると期待されます。

新興国株式の様々なバリュエーション(投資価値評価)は特に株価純資産倍率(PBR)など資産ベースのバリュエーション中心に過去平均や先進国よりも割安な水準となっています。一方、新興国株式からは資金が流出しています。

こうした環境下、中国人民銀行(中央銀行)は大規模な資金供給を実施しており、韓国、台湾、インドなど主要新興国も依然利下げ余地があることから、こうした政策は景気や株価を下支えするものと期待されます。このため、世界景気の回復により需要が回復した場合には、新興国株式は大きく株価が反発する可能性があるとみており、株価の下落は長期的な投資機会を提供するものと考えます。

※将来の市場環境の変動等により、コメントの内容が変更される場合があります。

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