水関連株式市場(14年2月号) | ピクテ投信投資顧問株式会社

水関連株式市場(14年2月号) グローバル 環境関連

2014/02/18環境関連

1月の投資環境

1月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数(現地通貨ベース)で月間で下落しました。世界の株式市場は、米国市場が史上最高値をつけるなど高値警戒感が強まる一方で、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを引き上げたことなどがプラス要因となり、上旬から中旬にかけては一定の範囲での推移となりました。しかし下旬にかけては、中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が景況感の分かれ目となる50を下回ったことや、アルゼンチンペソやトルコリラといった一部の新興国通貨の急落などを背景に、リスク回避の動きが強まり、世界的に株式市場は下落しました。

業種別では、ヘルスケア、公益が上昇しました。公益は米国国債の利回り低下を背景に相対的に配当利回りの魅力が高まったことなどが寄与しました。一方で、生活必需品やエネルギー、一般消費財・サービスなどは相対的に下落率が大きくなりました。

こうした中、水関連企業の株価(現地通貨ベース)も下落しました。セクター別では装置製造・エンジニアリングセクター及び上下水道サービスセクターは市場が比較的下落が小さく、環境マネジメント・サービスセクターは比較的大きな下落となりました。装置製造・エンジニアリングセクターではサウンド・グローバル(桑徳國際)は中国で水・排水処理のエンジニアリング事業を展開しており、中国政府の環境保護政策への注力が評価され上昇しました。一方、クラーコア(米国)は市場の予想を下回る業績発表をきっかけに下落しました。上下水道サービスセクターでは、ぺノン・グループやユナイテッド・ユーティリティーズなど英国の水道事業会社は、規制当局が次回の水道料金改定における民間事業者の利益水準を明らかにしたことが株価の上昇要因となりました。ブラジルのサンパウロ州基礎衛生公社は新興国株式市場と通貨の下落の影響をうけ株価の下落が大きくなりました。

※上下水道ビジネスセクターは、水を利用した公益事業を広く含みます。

今後の見通し

主要先進国の緊縮的な財政政策の景気への悪影響が懸念されます。こうした環境下でも水関連業界は都市化、民営化、サスティナビリティー問題などの長期的な需要増加要因に支えられ、相対的に良好な業績動向が見込まれます。特に各国の財政状況が厳しいなかでは水道事業などの民営化が進展し、上下水道サービス企業の事業機会の拡大が見込まれます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズ(基礎的条件)は依然として堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。このため、中長期的には、水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。

英国や米国の上下水道企業をはじめとしたよりディフェンシブ性(景気に左右されにくい)の高い規制下の事業比率が高い上下水道銘柄や、装置製造・エンジニアリングセクターでも長期的な成長性の高い銘柄に注目していきたいと考えます。

主要水関連企業の株価と世界株式の株価指数の推移をみると、ここ10年余りで、 水関連企業の株価は世界株式を上回って堅調に推移してきました。ただし、2007年7月中旬以降は世界的な株安の影響を受けて水関連企業の株価も大幅下落しました。

今後、水関連市場は2005年の約60兆円から2025年には約110兆円にまで拡大すると予想されており(注)、水関連市場の成長とともに、上下水道及び装置製造・エンジニアリングセクター企業の収益も中長期的に拡大していくものと見ています。(注:グローバル・ウォーター・インテリジェンス(GWI)予想)

従って、水関連企業は中長期的には依然として魅力的な投資対象であると考えます。また、足元でも増益基調が継続しており、良好な投資環境にあると考えます。

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。

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