水関連株式市場(14年11月号) | ピクテ投信投資顧問株式会社

水関連株式市場(14年11月号) グローバル 環境関連

2014/11/12環境関連

10月の投資環境

10月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数(現地通貨ベース)で上昇しました。

世界の株式市場は、月初に欧州中央銀行(ECB)が発表した資産購入計画が期待はずれだったことに加え、9月の米小売売上高や8月のドイツ鉱工業生産などの経済指標が市場予想を下回ったことや国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを引き下げたことから世界経済の先行き懸念が強まり、月半ばにかけて大きく下落する動きとなりました。その後、月末にかけては、主要企業の決算が概ね良好なことや米国の実質GDP(国内総生産)が市場予想を上回ったことなどが好感され大きく反発し、月間では上昇しました。

業種別では、ディフェンシブ性(景気の変動に左右されにくい特性)の高い公益やヘルスケア、生活必需品などが上昇した一方、商品市況の悪化などを背景にエネルギーや素材などは下落しました。

世界の株式市場が上昇する中で、水関連企業の株価(現地通貨ベース)も上昇しました。セクター別では特に上下水道ビジネスセクターの上昇が大きく、装置製造・エンジニアリングセクターおよび環境マネジメント・サービスセクターも上昇しました。上下水道ビジネスセクターでは、米国のアメリカン・ウォーター・ワークスおよびアクア・アメリカなどが上昇したほか、広東インベストメントも香港への水供給契約において予想を上回る料金上昇となることが評価され上昇しました。

一方、ベオリア・エンバイロメントは廃棄物処理事業において欧州の景気鈍化の影響が懸念され下落しました。また装置製・エンジニアリングセクターでは石油・ガス業界向けに製品提供している荏原製作所、ロトルク、スルザーなどが下落しました。

※上下水道ビジネスセクターは、水を利用した公益事業を広く含みます。

水関連企業の株価推移
(円換算ベース、月次、期間:2004年10月末~2014年10月末)

※先進国株式:MSCI世界株価指数、水関連企業:S&Pグローバル・ウォーター指数(株価指数はすべて配当込み、ネットベース)
出所:トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成


水関連企業の株価収益率(PER)の推移
(月次、期間:2007年10月末~2014年10月末)

※水関連企業:S&Pグローバル・ウォーター指数
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成
記載されている個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。また、当資料におけるデータは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

今後の見通し

景気回復を反映して株式市場は上昇しています。それを受けて長期的に安定した成長力のある銘柄に注目しています。都市化の進展、既存施設の老朽化、健康や環境に関する規制の強化によりインフラ関連投資の必要性が増加しており、関連の技術やサービスを提供する企業に成長機会をもたらすと見ています。水関連業界では漏水検知器や汚水・再生処理が特に有望な分野です。

また各国の財政状況が厳しいなかでは水道事業の民営化が進展していくことにより上下水道サービスセクターの企業の事業機会拡大が見込まれます。特に北米ではインフラ投資需要が旺盛で民営化の機会が大きいと見ています。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。

景気の変動に左右されにくく水関連業界の成長の恩恵を受ける銘柄に注目していきます。継続的な売上げが見込め、業績の見通しのよいことが主要銘柄の特長と考えています。米国の装置製造・エンジニアリングセクターは相対的なバリュエーション(投資価値評価)を考慮して買い増しは見送る方針ですが、株価の調整局面では銘柄ごとに選別して対応していきます。

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。

※MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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