2017年11月の水関連株式市場 | ピクテ投信投資顧問株式会社

2017年11月の水関連株式市場 グローバル 環境関連

2017/12/20環境関連

11月の投資環境

11月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数(現地通貨ベース)で上昇しました。

世界の株式市場は月初、米ISM製造業景況指数などの米国の経済指標が良好な結果となったことや、堅調な企業決算などを受け、上昇しました。その後、月半ばにかけては、対米ドルでの円、ユーロの上昇が日本株、欧州株の下落に繋がったことや、米国の税制改革への不透明感が高まったことなどによって下落しました。月後半以降は、米上院での税制改革法案可決への期待が高まったことや、米国で感謝祭明けに始まった年末商戦が好調なスタートとなったことなどから再び上昇し、月間では世界の株式市場は上昇しました。業種別では、生活必需品や一般消費財・サービスなどが上昇しました。エネルギーセクターはほぼ横ばい、素材セクターは小幅に下落しました。公益は、市場平均を下回る上昇にとどまりました。

こうした中、水関連企業の株価(現地通貨ベース)は市場を上回って上昇しました。セクター別では、装置製造・エンジニアリングセクターと上下水道ビジネスセクターがしっかりだった一方で環境マネジメント・サービスセクターは軟調でした。装置製造・エンジニアリングセクターでは、決算で予想外の増益を発表したフォーテラや業績ガイダンスの内容が市場予想ほど悪くなかったアドバンスト・ドレナージ・システムが上昇しました。その他、株価が調整してバリュエーションがやや改善したバルモント・インダストリーズや2018年以降の業績改善期待などからサイトワン・ランドスケープ・サプライなどが上昇する展開となりました。一方で、アルファ・ラバルやリクシル、ギーベリッツなどの銘柄は利益確定の売りに押され軟調な展開となりました。上下水道ビジネスセクターでは、米国における長期と短期の金利差の縮小を受けて、債券代替とされる公益関連企業の中でも高い成長力が期待されるアクア・アメリカやアメリカン・ウォーター・ワークスなどの水道公益銘柄が上昇しました。欧州でも、今後の景気拡大見込みからヴェオリア・エンバイロメントやスエズ、エラなどが上昇しました。一方、同セクターの新興国市場では、チリ大統領選挙後の政治不透明感からアグアス・アンディーナスが下落しました。

また5年に一度の中国共産党大会を終えた中国では、景気対策期待が後退したことからチャイナ・エバーブライト・インターナショナルや北京エンタープライゼス・ウォーター・グループなどが下落した他、水道料金の引き上げが予想に届かなかった広東インベストメントも下落しました。環境マネジメント・サービスセクターでは、ウエイスト・コネクションズなどが利益確定の売りに押され軟調に推移しました。

 

今後の見通し

米国を中心に鉱工業生産や住宅市場、建設市場などが拡大している他、欧州でも引き続きフランスなどの主要国経済に安定の兆しが見られており水関連企業の利益成長を支えるものと見ています。また、欧州上下水道サービス関連企業や廃棄物処理関連企業などに加えて装置製造・エンジニアリング関連企業などの見通しについても強気に見ています。米国の水道公益関連企業についてはバリュエーション(投資価値評価)にやや割高感があるものの、米長短金利差の縮小などのマクロ要因の他、良好な規制環境などが今後の設備投資活動を促進するものと考えています。英国の規制公益関連企業は規制リスクを織り込んでバリュエーション水準が調整したことなどから2018年に向けて注目しています。また、引き続き新興国を拠点とする水道公益企業についてもバリュエーション水準から投資妙味が高いものと見ています。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内 容が変更される場合があります。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

ページの先頭へ戻る