2019年2月の水関連株式市場 | ピクテ投信投資顧問株式会社

2019年2月の水関連株式市場 グローバル 環境関連

2019/03/11環境関連

2月の投資環境

2月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数(現地通貨ベース)で上昇しました。

世界の株式市場は、月初、米中通商協議の進展に対する期待などから上昇して始まりましたが、その後欧州連合(EU)が、ユーロ圏の経済成長率予想を下方修正したことなどを受けて上げ幅を縮小する展開となりました。中旬 以降は、米中通商協議に対する楽観的な見方が強まる中、米連邦政府の予算案について共和、民主両党で合意に至り、政府機関の再閉鎖が回避されたことや、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、当面政策金利を据え置く姿勢を示したこと、また欧州中央銀行  (ECB)が金融緩和姿勢に転じるとの期待などを背景に、株式市場は上昇基調となり月間でも上昇しました。業種別では、全ての業種が上昇する中、情報技術、資本財・サービスなどが市場平均を上回って上昇しました。一方、不動産や金融、一般消費財・サービスなどは市場平均を下回る上昇となりました。公益事業は市場全体を若干下回る上昇となりました。

こうした中、水関連企業の株価(現地通貨ベース)は市場を上回る上昇となりました。3セクターすべてが上昇となるなか、M&Aの発表が好感され上昇した消費関連銘柄やモニタリング関連銘柄にけん引され、装置製造エンジニアリングセクターが大きく上昇しました。市場は2018年末から2019年1月にかけて、米個人消費の落ち込みを懸念していましたが、米連邦準備制度理事会(FRB)の ハト派寄りの発言や堅調な労働市場動向が下支えし、安定を取り戻しました。このような市場心理の改善は2019年の企業業績見通しとは対照的ですが、消費関連銘柄に対しては12月の下落からの回復を後押しするものとなりました。特にトロは、第1四半期業績でコア事業の成長が明らかになり、構造的な成長見通しへの期待が高まったことや、チャールズ・マシン・ワークスの買収発表で対象市場の拡大が期待されることなどから上昇しました。モニタリング関連では、ダナハーによるゼネラル・エレクトリックのバイオファーマ部門買収の合意発表が好感されました。  これは、ダナハーの質の高い事業運営に基づく典型的な買収モデルであり、またライフサイエンス製品への需要が拡大し続けていることを証明するものでもあります。またコーウェイは、アジアにおける浄水フィルター市場の需要が堅調であり、良好な2019年の利益成長見通しを発表したことから上昇しました。ザイレムは、米中の貿易問題リスクが低減してきたことで、当社の主要顧客である地方自治体と産業向けの見通しが改善してきたため  上昇しました。クボタは2019年の見通しにおいて、事業拡大によるコスト増加および原材料費の上昇が業績に 予想以上に影響することを示したことから、月を通して 下落しました。

上下水道ビジネスセクターは、欧米の水道公益事業銘柄が好調でした。特にアメリカン・ウォーター・ワークスは、通期の決算発表により当社が収益性において業界最高水準であることが示され2月は大きく上昇しました。当社は中期的に市場平均を上回る2桁近い増益となる見通しで、コアの公益事業で培った能力をエネルギー業界や産業向けなど、公益事業以外に収益機会を拡大しています。欧州の水道公益事業銘柄では、ベオリア・エンバイロメントが堅調な通期業績を発表し、業界トップクラスの事業能力を有する数少ないグローバル展開をする企業の一つとして、新興国市場における水事業および廃棄物処理事業の専門家としての地位を維持しています。 一方、新興国では、サンパウロ州基礎衛生公社が規制改革の恩恵による良好な見通しにも関わらず、1月の大幅上昇から下落に転じ、アンダーパフォームとなりました。

環境マネジメント・サービスセクターもまた、主に廃棄物処理銘柄やコンサルティングのスタンテックなどの銘柄などにけん引され、市場を上回る上昇となりました。これらの銘柄は良好な需給関係と廃棄物収集作業の効率化が評価されています.

 

 

 

 

今後の見通し

世界のマクロ景気は、世界の経済成長の不透明感により動揺しています。グローバル企業の2019年の利益成長は、2018年の増益ペースに比べ減速すると予想されていますが、グローバルでのGDP成長率見通しは2018年並みの水準とされています。そのため、企業の金利上昇への対応力や価格決定力に対して引き続き確信があり、足元の市場のボラティリティの高まりは銘柄のミスプライスをもたらし、魅力的な投資機会を与えるものと考えます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。

記載されている個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。また、当資料におけるデータは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 ※MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

ページの先頭へ戻る