パリ同時多発テロの影響について | ピクテ投信投資顧問株式会社

パリ同時多発テロの影響について グローバル 欧州/ユーロ圏 フランス

2015/11/19グローバル

ポイント

2015年11月13日にパリで発生した同時多発テロの影響を受けて、週明け(11月16日)の欧州の主要ブランド企業の株価は下落しました。過去の戦争やテロの発生、感染症の拡大期においても、旅客数が減少しプレミアム・ブランド商品の需要にマイナスの影響が懸念されることから株価が下落する局面もありましたが、その後株価は回復しました。

パリ同時多発テロを受けて、週明けの欧州主要ブランド企業の株価は低調

2015年11月13日、フランスのパリで発生した同時多発テロの影響を受けて、週明け(11月16日)の欧州の主要ブランド企業の株価は市場平均に比べて下落率が大きくなりました(図表1参照)。

プレミアム・ブランド需要を見る上で重要な鍵の一つ、旅客数動向

今回のパリの同時多発テロを受けて、特にフランスや周辺国への渡航を控える動きが強まり、こうしたことがプレミアム・ブランド商品の販売動向にもマイナスの影響を及ぼすとの懸念などから、欧州の主要プレミアム・ブランド企業の週明けの株価は市場平均に比べて低調となったと考えられます。今後の情勢には注視していく必要はありますが、現時点では株価の下落率は小幅に止まっています。

プレミアム・ブランドの製品を購入するのは、海外旅行に行ったとき、という人は多く、こうしたケースはプレミアム・ブランド製品の売上高全体の4割近くを占めるとも推定されています。このため、海外旅行者数の推移もプレミアム・ブランド需要を見極める上で重要となります。海外への旅客数は、戦争やテロなどの世界的な政情不安や感染症拡大などで特に減少する傾向があります。

過去の日本人の海外旅行者数の推移を見ると、2001年9月の米国同時多発テロ、2002年11月中国で発生し、その後2003年初夏にかけて中国、香港、台湾から世界各地に感染が拡大したSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行、2003年3月のイラク戦争開戦などをきっかけに、海外旅行を控える動きがみられました。ただし、その後、情勢が落ち着くにつれて海外旅行者数も回復しました(図表2参照)。

株価についても、実際に、プレミアム・ブランドの最大手企業の一角であるLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(フランス、耐久消費財・アパレル)の例をみると、テロや戦争、感染症の拡大などにより、業績への懸念が広がり下落しましたが、その後情勢が落ち着き、業績の底堅さが確認されたことで株価は反発しました(2ページ目の図表3参照)。

※将来の市場環境の変動等により、記載の内容が変更される場合があります。

当面は注視が必要も、中長期的な見通しに変化はなし

当面は地政学的リスクなどの情勢については注視していく必要があると考えられます。また、中国の消費者のプレミアム・ブランド商品の購買意欲は引続き旺盛であると考えられますが、中国の景気動向を巡って先行き懸念が広がる局面では、プレミアム・ブランド企業の株価は値動きが大きくなる可能性もあります。しかし、プレミアム・ブランド企業は、①高価格・高収益のビジネスモデルであること、②中国以外にも台頭する新興国で需要拡大が予想されること、③多少の景気変動には左右されにくい固定客(リピーター)が相対的に安定した収益基盤の役割を果たしていること、などから、今後も中長期的に、先進国企業の中でも相対的に高い利益成長性を実現していくと考えます。

※将来の市場環境の変動等により、記載の内容が変更される場合があります。

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