ピクテ・マルチアセット・ストラテジー 2019年2月 | ピクテ投信投資顧問株式会社

ピクテ・マルチアセット・ストラテジー 2019年2月 グローバル

2019/02/22グローバル

ポイント

米中の貿易戦争を巡る懸念が企業心理や経済活動を大幅に悪化させています。こうしたなか、米国では金融引き締め路線の一時停止を決定、中国は財政拡大策のみならず金融刺激策の導入などの施策を打ち出しています。ただし、投資リスクは完全に排除できず、米中間の緊張は、当面、払拭されないと考えます。株式および債券の投資評価は、ニュートラルを維持します。

全てが反転

2018年はほぼ全ての資産クラスが下げを余儀なくされたかもしれませんが、2019年1月は上げ相場が展開されました。世界株式の1月の騰落率は現地通貨ベースで7%超と、過去1年の下げを取り戻しました。この間、グローバル債券市場では上昇局面が続き、騰落率を更に0.8%押し上げました。

中国が景気対策を強化し、流動性の回収を巡ってFRBが政策を転換したことに市場は安堵しました。当然のことながら、米国株式市場は堅調な展開となり、MSCI米国株価指数は月間8%の上昇を記録しました。

業種セクターでは、景気敏感セクターがディフェンシブ・セクターを上回りました。一般消費財・サービスセクターなどが8%強上昇した一方で、公益セクターやヘルスケア・セクターの上昇は前者の半分程度に留まりました。この間、国際商品(コモディティ)価格は、原油価格(北海ブレント)の13%の上昇を受け、6%上昇しました。エネルギー・セクターも9%の上昇となりました。

新興国市場も、歴史的な下げを記録した2018年とは打って変わって大幅上昇となりました。1月月間で小幅ながらドル安が進んだこと、中国の景気回復を期待する楽観的な見方が浮上したこと、貿易を巡る懸念が和らいだこと等が寄与しました。アジアの新興国株式市場は、月間7%の上昇となり、2018年の下げ(12%)の半分程度を取り戻しました。一方、新興国債券は、現地通貨建て債券が5%超、ドル建て債券が4%超の上昇となりました。

社債市場も、2018年の下げ後は好調で、米国ハイイールド債が4.6%の上昇と最も堅調だったのに対し、欧州ハイイールド債は、域内経済の控えめな先行きを反映して2%の上昇に留まりました。株式投資家は経済成長を期待していたかもしれませんが、インフレが世界的に抑制される環境下、債券投資家には状況を懸念する様子は見られませんでした。

投資家が、抑制のきかない状況に陥った場合の保険をかける動きを強めたことから、金は3%の上昇となりました。

中央銀行の安全策

世界経済は冷え込みつつあり、米中の全面的な貿易戦争を巡る懸念が、企業心理や先進国を中心とした経済活動を大幅に悪化させています

もっとも、今後に希望が全く持てないというわけではありません。世界の中央銀行が、再度、景気支援策を打ち出しているからです。

米連邦準備制度理事会(FRB)は、利上げの一時停止を示唆しており、今後、ポートフォリオの資産売却(資産圧縮)のペースを鈍化させる可能性も考えられます。また、中国では、経済成長の安定を図って、財政拡大策のみならず金融刺激策を導入しています。世界で最も強力な中央銀行の行動は、2018年末の市場の混乱以降、動揺する投資家心理を落ち着かせる一助となるはずです。

1とはいえ、中央銀行の行動が投資リスクを完全に排除できるわけではありません。また、米中間の緊張は、当面、払拭されないと考えます。

以上を勘案し、株式および債券の投資評価は、ニュートラルを維持します。

・・・・ 続きはPDFダウンロードからご覧ください。

※記載のデータは、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。


関連レポート

一覧へ

ページの先頭へ戻る