ギリシャの混乱再開は防げるか? | ピクテ投信投資顧問株式会社

ギリシャの混乱再開は防げるか? 欧州/ユーロ圏 ギリシャ

ユーロ圏財務相とギリシャの金融支援を巡る交渉は、ギリシャ側が譲歩案を提示したものの、ドイツなどが内容に難色を示しており、交渉の行方は予断を許しませんが、最終的には両者、合意を目指す可能性が高いと思われます。

ギリシャ支援延長申請:ユーロ圏、2月20日に財務相会合

ギリシャ政府は2015年2月19日、EFSF(欧州金融安定ファシリティ)による金融支援の実施期限(2月28日)の6ヵ月間の延長をユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長に対し申請しました。ギリシャ当局は財政破綻を回避するため、譲歩案を提示して妥協点を探る模様です。仮にギリシャが新たな支援への合意が得られない場合、2015年3月末までに手元資金が枯渇すると見られています。6ヵ月の延長で当座をしのぎながら、一段の債務軽減や成長重視の措置を盛り込んだ長期的な支援合意を債権団から引き出したい考えと見られます(図表1参照)。2月16日の財務相会合での最後通告を受け、延長申請に迫られた形ですが、20日の会合でまとまるか予断は許されない状況です。ドイツ財務省報道官は19日、ギリシャの提案に対し本質的な解決策ではないと懐疑的な見方を示しているなど事態は流動的な面もあります。

図表1:ギリシャの主な資金繰りスケジュールのイメージ

出所:各種報道等をもとにピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:ギリシャ譲歩案、国民世論、国債購入

ギリシャへの金融支援を巡るユーロ圏財務相との交渉は、ギリシャ側が譲歩案を提示したものの、ドイツなどが難色を示しており、20日の会合でまとまるか予断を許しませんが、合意できなかった場合の代償は大き過ぎ、どのような形にせよ、最終的には両者、合意を目指す可能性が高いと思われます。

まず、会合での交渉を難しくしている理由を見てみると、ドイツ、フィンランド、スロバキアなどは国民の説得が難しいという政治的な背景が考えられます。財政に余裕のあるドイツやフィンランドなどは支援に多額の負担を負うことへの抵抗があり、反対にスロバキアのロベルト・フィツォ首相は他の国を救済する余裕がないとして反対を表明しています。

一方、反緊縮政策を旗印とするギリシャ新政権は反緊縮を訴えるたびに支持率があがる状況では、拳をおろしにくい状況であることなどが交渉を難しくしていると思われます。

したがって、20日の交渉でギリシャの譲歩案が受け入れられるか不透明な部分もありますが、最終的には合意を模索する可能性が高いと見られます。

まず、ギリシャの資金繰りは綱渡りであり、金融支援がなければ3月には資金枯渇の懸念が指摘されており、その後も国債償還が控えるなど、(最後は更なる妥協をしてでも)期限延長等の合意を引き出すインセンティブは高いと思われます。

次に、ギリシャ支援に難色を示しているドイツなども、国内事情から甘い顔はできないにしても、さりとて厳しすぎる対応の結果、ユーロ債務危機の再来を生むリスクを負う可能性も低いと思われます。ユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)が3月5日の政策理事会で国債購入の詳細を公表する予定ですが、2月19日に公表されたECBの議事要旨で、国債購入を導入する主な理由はデフレ対策など経済の下支えです。ユーロ圏債務危機の最悪期に行われたような信用リスク悪化による国債購入(不可能ではないものの)の側面が強い場合、経済下支えの効果が懸念されます。ユーロ圏の成長率は足元ようやくプラスへと回復していますが、ユーロ債務危機の最悪期に成長率がマイナスで推移していたことも記憶に新しいところです。

事態の推移を懸念してか、報道では、米国までもが交渉への関与をほのめかすなど関心は高まってます。交渉の結果を予測するのは困難ですが、最終的に合意できなかった場合の代償は大きすぎると思われます。

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