S&P、日本の長期国債を格下げ | ピクテ投信投資顧問株式会社

S&P、日本の長期国債を格下げ アジア 日本

2015年9月16日、格付け会社スタンダード&プアーズが日本の長期債格付けをAA-からA+に引き下げることを発表しました。アベノミクスの成否や財政動向、将来の問題として日銀の出口戦略などの動向が注目されます。

格付け会社スタンダード&プアーズが、日本の長期国債を格下げ

2015年9月16日、格付け会社スタンダード&プアーズ(以下、S&P)が、日本の自国通貨建ておよび外貨建て長期国債の格付けをAA-からA+に引き下げました(図表1参照) 。S&Pが日本の格付けをシングルA格としたのは初めてとなります。一方、見通しについては、「弱含み(ネガティブ)」から「安定的(ステーブル)」に変更しています。

図表1:日本の長期債格付け(S&P)の推移
(期間:2000年12月~2015年9月)

 

出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

他の格付け会社の日本の長期債格付けを見ると、フィッチがA(見通しはステーブル)、ムーディーズ・インベスターズがA1(A+に相当)(見通しはステーブル)としており、日本政府が消費税引き上げの延期を表明して以降、主要格付け会社3社が日本を格下げした格好となりました。

どこに注目すべきか:アベノミクス、財政状況、日銀の量的緩和

今回の格下げによる為替や市場の反応は極めて限定的なものにとどまっています。既にS&Pが見通しをネガティブとしていたことや、他の格付け会社がシングルA格としており、今回の格下げはある程度想定されていたものと考えられます。ただしS&Pが格下げに至った背景を見ると、外国人投資家による日本の見方について示唆を含んでいるといえます。

その1点目は、アベノミクスに対する評価が厳しさを増していることです。格付け会社は、信用力を測る指標のひとつとして1人あたりGDP(国内総生産)を参考にすることが多く見られますが、S&Pによると日本の1人あたりGDPは2011年の約47,000ドルから約36,000ドルに減少しています。当初、経済を好転させるとの期待が高まっていたアベノミクスにおける経済政策が日本の信用力を高める程の効果は発揮しておらず、今後2、3年で信用力を好転させるまで経済が改善する可能性は低いとS&Pは判断しています。

2点目は、日本の財政状況が悪化傾向にあることです。2008年の金融危機の後、日本の財政は悪化傾向が続いているとS&Pは評価しています。消費増税効果や税収増を勘案してもネットの一般政府純債務残高の対GDP比は2018年度には135%程度に上昇するとの見方を示しています(図表2参照)。

図表2:政府債務残高(対GDP比)の推移
(年次、期間:2000年~2014年(実績)、2015年~2018年(予想))

 

※純債務残高とは、政府の総債務残高から政府が保有する金融資産(年金積立金等)を差し引いたもの※IMF予想
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

最後に日銀の出口戦略の影響です。日銀の大規模な量的金融緩和(年間80兆円規模の国債購入)により、日銀の保有する国債の残高は全体の30%程度に達し、国債利回りを低水準に維持していると見られます。しかしながら、異次元緩和を続ける日銀が出口政策に踏み切れば金利は上昇し、財政をさらに圧迫する懸念も考えられるとS&Pは指摘しています。

ただし、日本の政策運営の安定性、潤沢な対外資産、分散化された経済構造などは信用力を下支えする要因として評価しており、当面は日本の財政状況を背景とした国債市場の混乱は想定していないものと思われます。ただし、仮に将来、A格も失うような事態になったとするとS&Pが指摘する懸念が強まることも想定されます。

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