資源価格上昇に一役買った全人代の注目点 | ピクテ投信投資顧問株式会社

資源価格上昇に一役買った全人代の注目点 アジア 中国

全人代の公表内容を受け資源価格が上昇した背景は中国の財政政策、インフラ投資拡大への期待の表れと見られますが、単なる期待で終わらないよう、実行性が問われる展開が想定されます。

中国全人代:経済目標達成に向け財政政策拡大を示唆、構造改革は二の次

中国の全国人民代表大会(全人代、2016 年3 月5日~16日の予定:日本の国会に相当)第4回会議で、李克強首相は初日に政府活動報告を行い、第13次5ヵ年計画(2016年~2020年)の発展理念と財政政策などの数値目標について言及しました。例えば、財政赤字はGDP(国内総生産)比3.0%と2015年の赤字2.3%を上回りました。鉄鋼消費国である中国で政策担当者が景気てこ入れに前向きな姿勢を示唆したことで3月7日の市場では鉄鉱石価格など資源価格や主な資源関連国の通貨が大幅に上昇しました。

どこに注目すべきか:全人代、供給サイド改革、インフラ投資

全人代の公表内容を受け資源価格が上昇した背景は中国の財政政策、インフラ投資拡大への期待の表れと見られますが、単なる期待で終わらないよう、今後は実行性が問われる展開が想定されます。

全人代の公表内容で注目点された点は以下の通りです。

1つ目は実質GDP成長率目標が前年比+6.5%~+7%と前年の同+7.0%から(目標を範囲にすることで)引き下げたことです(図表1参照)。その背景は李首相が「長年の矛盾が経済の下押し圧力」と述べたように過剰生産、(住宅の)過剰在庫など構造問題が手付かずであることです。成長目標を範囲としたのも、構造問題に着手した場合の成長率への影響に幅を持たせたためとも考えられます。

2つ目は構造問題解決に向け利益無く生きながらえている「ゾンビ企業」の整理、淘汰を目指す供給サイド改革です。

報道では180万人が余剰人員といわれる鉄鋼、石炭などのセクターが対象となる模様です。供給サイドの改革の必要性は、中国当局が本格化させることを年初から示唆していましたが、今回は想定される失業対策に500億元(約8,750億円、2016年、失業基金の規模1,000億元)を財務省の予算案で計上するなど具体化が進んだ印象です。

3つ目は財政政策の拡大です。2016年のGDPに対する財政赤字の比率を3%へ拡大することで、構造改革に伴う痛みへの手当て(失業対策)や法人減税が見込まれています。また、経済の失速や構造改革の痛みを減らすために、財政支出などを通じてインフラ投資の方針が示されています。例えば、報道では、交通網の整備として5ヵ年計画中の鉄道への投資総額は3兆8,000億元程度と見込まれています。年平均で7,600億元程度と高水準の投資が見込まれています。中には北京と香港を結ぶ高速鉄道の新設が草案に盛り込まれている模様です。また、道路建設にも投資計画が盛り込まれるなど、全人代を受けた資源価格の上昇はインフラ投資の拡大による鉄などへの需要の回復期待が大きかったものと見られます。

ただし、5ヵ年計画(2016年~2020年)草案の中には中国と台湾を結ぶ鉄道の構想も盛り込まれるなど、実現性に疑問のある内容も一部ながら見られます。今後、期待から実行性へと市場の中国の政策を見る目が厳しくなることが想定される中、市場の期待が失望に変わるリスクにも注意が必要です。

中国の2月の貿易統計は市場予想を大幅に下回るなど、中国の経済環境は厳しい状況で、「景気を最優先」した内容である今回の全人代に市場の期待は高いものの、2012年11月の習近平政権誕生以来推し進めてきた政策で地方政府などは新規投資に対し萎縮も見られるだけに、スムースな政策転換の可否が今後の注目点と見られます。

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