豪中銀、インフレ見通しを引下げ | ピクテ投信投資顧問株式会社

豪中銀、インフレ見通しを引下げ オセアニア

今日のヘッドライン2016年4月5日号で豪中銀がインフレ率の低下等を背景に利下げの可能性があるも、総選挙を前に据え置きも見込まれると指摘しましたが、その後、豪中銀は利下げを実施しました。この間の動きをフォローします。

豪首相、7月2日の総選挙実施を正式発表:上下両院解散

オーストラリアのターンブル首相は2016年5月8日に、およそ2ヵ月後となる7月2日に総選挙を実施すると正式に発表しました。連邦議会の上院と下院は解散されることとなります。

最近の世論調査では、首相が率いる保守連合(自由党、国民党)と、最大野党・労働党の支持率はほぼきっ抗しています。就任当初は高い支持率を誇っていたターンブル首相ですが、最近はその人気に陰りも見られます。

どこに注目すべきか:総選挙、豪中銀利下げ、金融政策報告書

今日のヘッドライン2016年4月5日号で、オーストラリア(豪)中銀は更なるインフレ率の低下等を背景に利下げの可能性があるも、総選挙を意識して据え置きも見込まれると指摘しました。その後、豪中銀は5月3日に利下げを実施しましたので、この間の動きをフォローします。

まず、豪中銀が5月3日に政策金利を0.25%引き下げ1.75%としましたが、政策金利の変更に市場も半信半疑で政策発表後、豪ドルは下落(対ドル、対円)しています(図表1参照)。なお、豪国債利回りも低下(価格は上昇)しました。

次に、利下げの要因を探ると4月27日に公表されたインフレ率(豪当局が注目するトリム平均、図表2参照)の低下があげられます。市場でもインフレ率のデータが公表された後から豪ドル安進行の動きが見られます。データを振り返ると消費者物価指数(CPI、総合指数)は2016年1-3月期が前年同期比プラス1.3%で、(変動を除外して算出する)トリム平均が同プラス1.7%で豪中銀のインフレ目標(2~3%)を下回っています。

豪中銀の景気見通しも利下げ要因と見られます。声明文で、中国など年前半に成長が緩やかになっているなど見通しを下方修正し、国内景気も見通しを引き下げています。

最後に、豪中銀の物価に対する考えを(利下げ後に公表された声明文より)詳しく知るために、5月6日に公表された「金融政策報告書」を参照すると、豪中銀はインフレ予想を引き下げたことがわかります。例えば、前回(2016年2月)の同報告では2016年末のインフレ率を2~3%と見込んでいたのに対し、今回は2016年末を1~2%と1%の下方修正となっています。

見通しを引き下げた背景としては失業率の低下ほどに上昇しない賃金、燃料費や公共料金の引き下げに伴う投入コストの低下などをあげています。ただし、予想の前提となる豪ドルレートは0.75 (対米ドル)で、極端な豪ドル安は豪中銀の見通しに影響を与える可能性も考えられます。

豪中銀が総選挙前という政治的配慮よりも利下げを実施したことや、インフレ見通しを大きく引き下げたことから、金融緩和姿勢を強める可能性が考えられます。豪中銀は豪ドル安に配慮して利下げを模索する展開を想定しています。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

ページの先頭へ戻る